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ポツダム宣言を否定した産経は深刻な外交問題を起こすのではないか

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 こんな作文のような検証報告書を出すのに、なぜここまで時間が掛かったのだろうか。  
 そう思わせる政府の人質事件検証報告書がついにきのう5月21日発表された。


 それを報じるきょう5月22日の読売新聞が、見事に政府の考えを代弁してくれている。



「人質解放に向けた政府の判断や対応に『誤りがあったとは言えない』と結論づける一方、情報収集や分析の専門家の育成や、危険地域への渡航制限のあり方の再検討などを、今後の課題に挙げた。政府は海外での邦人保護の体制を強化する方針だ」と。


 


 絵に描いたような「焼け太り」だ。


 あの人質事件の検証のカギを握っているのは、後藤夫人とアラビア学者の中田考元同志社大学教授であることは、当時、あらゆる報道が教えていた。


 その二人の証言がまったく欠如している検証報告など何の意味もない。


 今からでも遅くない。野党は本気であの事件の検証をする気があるのなら、後藤夫人と田中考氏を国会喚問し、真相を追及すべきだ。


 メディアは検証報告書を垂れ流すのではなく、後藤夫人へのインタビューひとつでもしたらどうか。


 よほど有益な検証になる(了)


 




 


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ポツダム宣言を否定した産経は深刻な外交問題を起こすのではないか

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 きょう5月22日の産経新聞が「ポツダム宣言を聖典化する愚」と題する阿比留瑠比と名乗る政治部編集委員の「極限御免」というとんでもない論評を掲載した。


 安倍首相の、「ポツダム宣言を読んでいない」という致命的な国会発言を弁護するつもりで、軽い気持ちでこのような論評をしたのかもしれないが、これは安倍発言をはるかに上回る深刻な論評だ。


 下手をすれば安倍政権を巻き込んで共倒れする危険すらある。


 その論評の詳細をここで私は繰り返さないが、一言で言えば、あのポツダム宣言は、戦いを有利に進めていた日本の戦争相手国が出したものであり、日本を「悪者」として位置付けるのは当然である、ポツダム宣言を絶対視する共産党の志位委員長はどこの国の政治家か、と非難するものである。


 酒の場の憂さ晴らしで言うならいいだろう。


 しかし、いやしくも日本の新聞社を名乗る産経が、ポツダム宣言をここまで貶める論説を書いてはおしまいだ。


 好き嫌いの話ではない。議論してもいいが否定してはいけない。


 日本は戦争に負けてポツダム宣言を無条件で受け入れたのだ。


 だからこそ、日本はあれ以上の惨禍を免れたのであり、何よりも国際社会に復帰できた。  
 つまり日本が今日ある大前提が、ポツダム宣言を受け入れたという一大政治判断なのである。


 戦後70年のいま、それを蒸し返してどうする。


 もし戦勝国のいずれかが、本気でこの産経新聞の論評を各国の言葉に翻訳し、大騒ぎをするようになれば、日本外交は窮地に立たされる。


 産経の嫌いな中国が安倍談話でがぜん有利に立つ事になる。


 その時、阿比留瑠比という論説委員や産経新聞はどう責任を取るつもりか。


 産経は致命的な論評を掲載してしまったのかもしれない(了)


Photo by : チャンネル桜 「SakuraSoTV」 [https://www.youtube.com/watch?v=ngBNMoiCi4k]


 




 


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