天木直人の公式ブログ

NPT会議の決裂と「唯一の被爆国」日本の責任

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 きょう5月24日の日経新聞「風見鶏」で秋田浩之編集委員がついに書いた。


 小泉首相は靖国参拝が原因で米国議会から演説を拒否されたのだと新聞が書き、自分もそう書いたが、実はそうではなかった、変人・小泉はやろうと思えば出来たのに辞退したのだ、と。


 やはりそうだったのだ。この記事を見つけた私は、まるで宝物を掘り当てたような気持ちだ。


 これは9年越しの私の関心事だった。


 2006年当時の記事によれば確かにそう書いてあった。


 ブッシュ大統領が朋友小泉のために米国議会を説得して実現したのに、小泉首相はそれを辞退してプレスリー記念館を訪れることを優先した、と。


 私の記憶が正しかったのだ。


 これを知らない記者はいないはずだ。


 秋田浩之編集委員も知っていたはずだ。


 それにも関わらず、なぜそれを書かなかったのか。


 私は確信している。


 あの小泉首相もかなわなかった米国議会演説を安倍首相は成し遂げた。


 それを宣伝するようにメディアは協力させられたのだ。


 いまごろになってこのような記事を、あたかも新発見の様に書いた秋田編集委員は、ついでに書くべきだ。


 安倍首相は小泉首相を超えられなかったと(了)


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NPT会議の決裂と「唯一の被爆国」日本の責任

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 核不拡散条約(NPT)再検討会議が決裂に終わった。


 その責任は核保有大国のエゴにある。


 その中でも、就任早々、「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を貰ったオバマの米国の責任ははかり知れないほど大きい。


 オバマが世界を失望させたのである。


 そのオバマの米国と同盟を強化する安倍首相の日本はどうか。


 広島、長崎訪問の文言を明記するかどうかの日中対立ばかりを日本のメディアは報じたが、こんどのNPT会議の最大の争点は、もちろん、「核なき世界」の実現についての核保有国と非保有国との対立であった。


 その対立の中で、日本の立ち位置を正面から伝える報道はなかった。


 広島、長崎訪問に言及するかどうかで日中が対立した事を、あれほど連日大きく報じたにも拘わらずである。


 果たして日本は今度の会議において、核兵器廃絶に向けてどれほど貢献したというのか。  
 日本の報道のどこを探しても日本の姿が見えない。


 唯一の被爆国を標榜するのなら、非核保有国を代表して、核保有国に核廃絶を求める先頭に立つべきではないのか。


 米国の核の傘に守られているからそれが出来ない、というなら、米国の核の傘に頼らない安全保障政策を目指すべきではないのか。


 唯一の被爆国である日本と米国の核の傘に守られる日本は両立するはずがない。


 この矛盾にひたすら目をつむり、中国との争いに明け暮れ、それさえも負けている。


 こんな稚拙で間違った外交はないというのに、安倍・岸田の核廃絶デタラメ外交を批判するメディアは皆無だ。


 今度のNPT再検討会議ほど、被爆国日本の矛盾と無力をあぶりだしたものはない。  
 その矛盾を克服して、日本が「核なき世界」の実現の先頭に立てるようになる日は、憲法9条を本気で世界に掲げる時である。


 新党憲法9条が日本の政治に登場する時である(了)


 




 


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