天木直人の公式ブログ

安保法案に関する参考人質疑をわざわざ沖縄で開いた理由

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 世論調査が安倍政権に退場を突き付けているというのに、この国の政治はますます安倍首相にもてあそばれているかのごとくだ。


 いまから思うと、あの安倍・橋下会談が大きな意味を持っていたということだ。


 橋下にせっつかれて、維新の党が安保法制案の対案を出した。


 これで安保法制案の成立は決まりだ。


 維新の案と自民党の案は距離があるという。


 しかし、そんなものはどうとでも調整できる。


 しょせんすべてがあいまいない安保法案だ。


 どう書き換えても、いくらでもごまかせる。


 私が安倍首相なら維新の案を丸飲みしてもいいというだろう。


 安保法案など、もはやその書き方はどうでもいいのだ。


 安保法案は、成立させることが重要なのである。


 米国との関係では日米新防衛ガイドラインがあればそれで十分なのだ。


 維新の会が案を出せば、民主党も提案せざるを得ない。


 前原あたりは早くもそうテレビでしゃべった。


 もともと民主党は安保法案に絶対反対の党ではない。


 維新の会と同じく、是々非々を自慢にしている党だ。


 かくして自公と維新の会、民主党は安保法制案の対案協議のめりこんでいく。


 安倍首相の思う壺だ。


 衆院での採決はもはや決まったも同然だ。


 そうなれば、参院の審議は敗戦処理であり、誰も関心を示さない。


 参院の審議日程について民主党は時期尚早だとして拒否しているらしい。


 民主党が参院の審議を拒否し続けるのなら大したものだ。


 私ははじめから野党は安保法案をボイコットすべきだと書いてきた。


 協議をすれば成立に手を貸すことになるからだ。


 協議しても聞く耳を持たないのであるから、自公が勝手に作った法案にして正統性を奪ったほうがいいのだ。


 しかし、世論の反発をおそれて、民主党はいまさら審議を拒否はできない。


 参院選の不毛な審議はそのうち始まる。


 そして安保法制案は安倍首相の思惑通り成立する。


 そしてその後は選挙だ。


 ここでもまた橋下が安倍の手先のようになって動いた。


 関西で維新の会の新党を作ると言い出した。


 維新の党の柿沢未途幹事長は聞き捨てならないと橋下に文句を言ったらしいが(7月7日日経「記者手帳」)、柿沢ごときが橋下に文句を言っても通用しない。


 かくて維新の会の分裂は必至だ。


 維新の会が割れれば民主党も割れる。


 もし、維新の会も民主党も、分裂を恐れてそのままでいたらどうか。


 矛盾を抱えて政党としての機能はマヒする。


 これではまともな国会審議などできるはずがない。


 安倍暴政を追及することなどできっこない。


 世論がここまで安倍首相にノーを突きつけているというのに、この国の政治はますます安倍首相のやりたい放題だ。


 いまこそ国民政党としての新党憲法9条実現が不可欠である(了)


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安保法案に関する参考人質疑をわざわざ沖縄で開いた理由

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 安保法案に関する参考人質疑が7月6日、沖縄で開かれた。


 誰が沖縄で開くことを決めたのか。


 それは国会である。


 国会とは多数を占める自民党である。


 それではなぜ自民党はわざわざ沖縄で開くことを決めたのか。


 沖縄は辺野古移設を巡って安倍政権と真っ向から対立している。


 沖縄慰霊記念式典では怒号が飛んだ。


 おまけに百田暴言などで安倍政権は更なる怒りの的だ。


 そのような沖縄でなぜわざわざ違憲と非難される安保法案の参考人質疑を安倍自民党政権は行うことにしたのか。


 その答えは、この参考人質疑を報じるきょう7月7日の読売と産経の記事が教えてくれている。


 中山義隆石垣市長は。尖閣沖で領海侵犯を繰り返す中国の脅威を理由に安保法案に賛成だと述べた。


 古謝景春南城市長は、賛成できないと思ったが、その後の審議で専守防衛だと分かった。もっと法案の説明を尽くしてほしいと訴えた。


 いずれも自公政権の立場の代弁だ。


 この二人の発言を引用し、読売は「沖縄 分かれる賛否」と書き、産経は「沖縄3市長 賛否分かれる」と書いた。


 これである。


 オール沖縄というのはウソだ、その事を国民に訴える目的でわざわざ沖縄で参考人質疑を開いたのだ。


 このところ安倍政権の沖縄分断作戦は露骨になっている。


 翁長知事が寝返ると疑わせるのもそのひとつだ。


 もし翁長知事が辺野古移設反対を断念する時が来るとすれば、それは、寝返る時ではない。


 矢折れ、刀つきる時だ。


 辺野古移設の戦いを、翁長沖縄と安倍政権の戦いに封じ込めてはいけない。


 安保法制案に反対する全国の国民は翁長沖縄と一体にならなければいけない。


 安倍首相は、安保法制案の成立も辺野古移設も、あくまでも強行するつもりだ。


 その背景にあるのは対米従属だ。


 米国を失望させないため安倍政権をかけて強行する。


 これに対抗できる唯一の方策は本土と沖縄の結束だ。


 日本国民の結束だ。


 沖縄は分断されてはいけない。


 本土と沖縄は分断されてはいけない(了)


 



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