天木直人の公式ブログ

トヨタ麻薬容疑者不起訴処分の裏にあったケネディ大使の圧力

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 きょう7月17日発売の週刊フライデー7月31日号が、超ド級の大スクープを掲載した。


 すなわち麻薬輸入容疑で逮捕されたトヨタの米国人女性役員ジュリー・ハンプ氏(55)が不起訴処分にされた裏に、なんとケネディ米国駐日大使の政治的圧力があったというのだ。


 見開き2ページに及ぶそのスクープ記事は、まるでドラマを見ているような迫力と信憑性がある。


 見事な調査報道だ。


 週刊フライデーに敬意を表してここではその内容の詳細には触れない。


 私がここで強調したいのは、これはあの田中耕太郎最高裁が1959年に下した砂川判決の裏にあったこの国の司法の対米従属とまったく同じだということだ。


 検察がトヨタ役員をいきなり逮捕した事は衝撃的だった。


 トヨタ本社を強制捜査したことは、もっと驚きだった。


 日本を代表するトヨタの、しかも鳴り物入りで抜擢された米国人女性役員を、このような形で逮捕、強制捜査することは、検察によほどの覚悟と確証がなければ出来なかったはずだ。


 ところが突然、不起訴処分が発表された。


 誰もがこの裏には大きな政治的配慮があったと思ったに違いない。


 しかし、メディアは一切その事に触れる事なく、無罪放免されたハンプ氏はそのまま米国の自宅に飛び立った。


 普通ならこれで終わりだ。


 しかし、米国のUSトゥディ紙が書いた。


 「ケネディ駐日大使が日本の当局と接触し、ハンプ氏の釈放に助力した」と。


 驚いた事に国務省のマーク・トナー副報道官もケネディ大使の関与を認めていたというのだ。


 この国の「法の支配」が、米国に迎合していとも簡単に捻じ曲げられる。


 そしてそのことが米国発によって暴かれる。


 これは決して偶然ではない。


 日米関係はいまも昔も主権放棄の従属関係にある。


 そして、その事は日本にとっては決して国民には知らせてはいけない「不都合な真実」であるが、米国にとっては公開しても痛くもかゆくもない当然の事なのだ。


 あの田中耕太郎最高裁長官の砂川判決の時とまったく同じだ。


 しかもあの時の総理は岸信介であり、いまの総理はその孫の安倍晋三だ。


 対米従属で米国の庇護があれば、国民無視の安保法案強行採決もへちゃらだというわけだ。


 これ以上ない、この国の悲しい現実を、ここまでタイムリーにスクープ報道した週刊フライデーに、まだこの国にジャーナリズム精神がかすかに残っていた事を知らされる。


 あとは、大手メディアが続くかどうかだ。


 この国の野党が動くかどうかだ。


 そして我々国民が立ち上がるかどうかである(了)


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