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安倍首相が李登輝元台湾総統と会談していた、と書いた産経新聞

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 今朝(7月25日早朝)の「朝まで生テレビ」のテーマは国際情勢と安保法案であった。


 いつもなら不毛の言い合いで終わるガス抜き番組だ。


 ところがこの時は違った。


 被爆地広島から放映したこともあり、出演者も視聴者も広島の被爆体験者が多かった。


 話が米国の責任に及んだ時、思わぬ発言が飛び出した。


 あの原爆は人体実験だったということについては、今では少しでも勉強をしたものなら知っている。


 田原総一朗も、その通りだ、ポツダム宣言を受け入れて全面降伏したのに落としたのだ、と盛んに繰り返していた。


 しかし、驚いたのはそのあとに続いた広島の関係者の発言の数々だった。


 被爆者救済のために治療したはずが、被曝が及ぼす人体への影響を調べ、その調査資料は今もって米国が独占していると。


 原爆投下の人体実験にとどまらず、放射能物質を体内に注入しいわゆる放射能物質による攻撃まで当時研究していたと。


 これらが、当時の資料で判明していることが明らかにされたのだ。


 極めつけは司会者の、そのような米国との対等な日米同盟はありうるのかという質問だ。


 あの青山繁晴が、自分は記者をしていたからよく知ってるが中曽根首相をはじめ、米国に対等に外交をした首相は一人もいなかった、と暴露した。


 宮家邦彦に至っては、米国と対等に接することのできる国など世界でどこにもいない、などと捨て台詞を吐く始末だ。


 最後は、こんな原爆投下した米国を許していいのか、日本は言うべきことをもっとはっきり言うべきだ、の大合唱となった。


 これは米国議会で日米は和解したと追従演説をして喜んでいる安倍首相に対するこれ以上ない批判だ。


 その安倍首相が国民の意思に反して安保法制案を強行採決しようとしている。


 まともな日本人なら賛成できるはずがないことを証明する番組で終わった。


 私がこの番組を見て思ったことは、原爆を投下された日本は最強の切り札を持っているという事実だ。


 日本の政治家が本気でこのことを世界に訴えたなら、核保有国は誰ひとり抗弁できないはずだ。


 いまこそ日本は最強の切り札を切る時である。


 広島、長崎の体験を最大限に活用しない政治は犠牲者に対する冒涜だ。


 福島の悲惨さを隠して原発再稼働に踏み切る安倍政権は末代まで禍根を残すことになる(了)


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安倍首相が李登輝元台湾総統と会談していた、と書いた産経新聞

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 合区に反対する自民党議員が6人も反旗をひるがえしたという。


 その顛末をきょう7月25日の読売新聞が次のように書いている。


 ・・・6人は一時、反対票を投じることも検討したが、谷垣幹事長が「合区対象からも候補者を出せるようにする」、と比例選で処遇するなどの「救済策」を確約したことから、思いとどまった(反対ではなく欠席・棄権にまわった)・・・


 安保法制案という重大な法案については処分をおそれて誰一人として反対の声を上げないのに、自らの選挙区の変更にかかわる法案については除名覚悟で反対する自民党議員。


 そして自民党はそのような議員に対して、処分はおろか同情し、救済策まで用意する。


 これは何を意味しているのか。


 国会議員の最大の関心事は、政策ではなく、選挙で生き残ることだということだ。


 ここに安保法制粉砕の重大なヒントがある。


 つまり解散・総選挙になった場合でも、来年夏の参院選挙でも、安保法制を強行した安倍自民党は負ける、安倍自民党議員は落ちる、という恐怖感を抱かせるようにすればいいのだ。


 それは賛成した個々の議員を落選させるという消極的なやり方ではだめだ。


 統一比例名簿を作成して戦うという、中途半端で、国民にアピールしないやり方でもだめだ。


 ずばり、打倒安倍自民党政権を明確に標榜する新党を作って戦うのだ。


 緊急避難的で、時限的な新党で十分だ。


 安倍自民党か反安倍自民党か、安倍自民党議員か反安倍自民党議員か、の二者択一を国民に迫ることが重要なのである。


 そうすれば安倍自民党の議員の中で、落選することをおそれて安保法制案に反対する議員が出てくる。


 それでも安倍首相が安保法制案を掲げて選挙に踏み切れば安倍自民党は負ける。


 どちらに転んでも安保法制案は阻止できる。


 うまくいけば政権を取れる。


 合区選挙制度改革法の成立が教えてくれたこと、それは新党を掲げて安倍自民党と戦えば、来るべき選挙で勝てるということだ。


 政権すら奪い返せるということだ。


 それに気づく政党、政治家が出てこないようでは、いよいよ新党憲法9条の出番である(了)


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