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テロに核兵器が渡ったら使われると書いた田原総一朗

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 先日、福島から黒磯に避難してきたという人の話を耳にする機会が
あった。

 避難を余儀なくされた福島の住民はさぞかし大変でしょうねとたずね
る人にこたえてその人は、自分のことではないがと前置きをしたうえで
次のように話していた。

 ひとにとっては一軒の家が建つほどの補償をもらっている人もいる。
その土地にこだわらなければ金で黙らせることもできるんだと。

 私は知らなかったのだが、そこまでの補償金をもらっている人もいる
わけだ。

 その話を聞いてから、私は福島県民の原発事故被害者が、どのような
基準でどのような補償額をもらっているのかが気になった。

 不肖ながら、原発被害補償についてはまったく知らないからだ。

 そして、私の関心は、きょう7月28日の各紙が報じている福島漁業
組合の地下水放出容認という記事に移った。

 その記事によれば、放射性物質を含む地下水を東電が海に放出するこ
とを福島県の漁業協同組合が8月中旬にも受け入れるというのだ。

 あれほど怒り、反対したというのにである。

 しかも地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」なるものの効果
が十分に確認されていないにも関わらず、「海に流れる汚染水を減らせ
る」という東電の説明を理解し、計画容認に同意したというのだ。

 いつからそんなに物わかりがよくなったのか。

 そう思っていたら、その朝日の記事の中に次のようなくだりがあっ
た。

 「県漁連は今後、漁協の要望を受け、国と東電に対し、・・・漁業者
への損害賠償の継続に加え、計画実施であらたな風評被害が生じた場合
の対応も求める予定だ」と。

 やはり補償金で黙らせられたのか。

 そう思わざるを得ないのだ。

 しかし、私企業である東電が一人で巨額の補償金を負担できるはずが
ない。

 おまけに東電は黒字であるという。

 その一部は電気料金に転嫁され、電力消費者全体に転嫁されることは
報じられている。

 しかし、国も予算から補償するなら、その原資は税金だ。

 原発の損害補償は被害者にとっては当然であり、いくら補償金を積ま
れても足りないほどの被害であるに違いない。

 その被害を免れた一般国民はその幸いをありがたく思うべきかもしれ
ない。

 しかし、少なくとも納税者は補償金の原資の一部が税金から支払われ
ているとすれば、誰に、どのような基準で、どれだけ支払われているか
を知る必要がある。

 そこに不平等さはないか。

 そこにさじ加減はないか。

 メディアはそれらを詳しく国民に知らせなければいけない。

 ところがまったくそのような報道が見られない。

 国と東電の責任を追及するのは国民すべての義務と権利である(了)


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テロに核兵器が渡ったら使われると書いた田原総一朗

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 私が偶然目にした朝まで生テレビは広島から中継されたが、その背景
には、やはり田原総一朗の原爆投下に対する思い入れがあったのだ。

 きょう発売の週刊朝日の自らの連載コラム「ギロン堂」で書いてい
る。

 そして、そのコラムの中で、彼は、かつてキッシンジャーにインタ
ビューした時、原爆投下の責任を厳しく追及したら、キッシンジャーは
苦痛な表情を浮かべた後で、投下しなければもっと多くの被害者が出た
と答えた事に言及し、ならば20万人ともいわれる原爆犠牲者はどうな
んだと怒って見せる。

 私が注目したのはその後に田原氏が述べた次の言葉だ。

 核兵器はもはや核保有国間では使用できなくなった。

 しかしテロは別だ。テロに渡ったら使われる。だからこそ米国は核廃
絶を言い始めたのだと。

 そのとおりである。

 私が言い続けてきたことだ。

 しかし田原氏と私の違いは二つある。

 彼は、自ら認めているように、政府関係者から聞いた受け売りである
が、私はこの耳で聞いた。

 かつてレバノンの大使であった時、レバノンに逃れたパレスチナ武装
抵抗組織の若者が私の前で確かにこう言ったのだ。

 いま我々に核爆弾があれば、何のためらいもなくテルアビブに撃ち込
む、と。

 誰も我々を止められない、被爆国の日本であってもだ、と。

 近未来小説「アマル」の中の運転手は、彼がモデルなのだ。

 もう一つは、もし彼が核保有国間の核戦争は起こらない、しかしテロ
の渡ったら別だ、と本気で考えているなら、日本が米国の核の傘に守ら
れているという言説は、もはや妄言だということだ。

 そこまで言わなければ彼の「日本は核廃絶に貢献せよ」という言葉は
本物ではない(了)


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