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「主権を放棄した砂川判決は無効だ」と断言した小林節教授

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 安倍暴政の前になす術のない無力な野党を証明したような磯崎補佐官の参院安保法制特別委への参考人招致実現である。


 磯崎補佐官が8月3日の参院安保法制特別委に参考人招致されることが合意された。


 これは、安倍首相が、ついに野党の攻勢に負けて譲歩したと受け止められがちだ。


 しかし、事実はまったく異なる。


 安倍自民党の魂胆は、わずか15分ほどの国会追及でみそぎを済ませるつもりなのだ。


 野党は、特別委での磯崎発言次第では更迭要求を続けると言っているが、そんな事が出来るはずがない。


 更迭要求は磯崎暴言が発覚した時点で間髪を入れずに実現されなければいけなかったのだ。


 「法的安定性」という言葉でごまかされているが、磯崎発言はどう解釈しても、安全保障のためには憲法などどうでもいいと言っているのだ。


 これ以上ない憲法否定であり、国会の審議を貶めるものである。


 本来ならば国会審議を全面中止して、即刻更迭させなければいけないほどの暴言である。


 しかし、野党にはその怒りと迫力がまるでない。


 こんな暴言が放置されるようでは国会審議はますます空疎なものになっていくだろう。


 9月末まで、どうやって野党は安倍自民党を追及するのだろう。


 国会議員は何をして時間を潰すのだろう(了)


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「主権を放棄した砂川判決は無効だ」と断言した小林節教授

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 厚木騒音訴訟で東京高裁が一審判決と同様に、自衛隊機の夜間飛行差
し止め判決を下した事は確かに注目すべきだ。

 しかし防衛省は上告するだろう。

 そして最高裁は一審、二審の判決を覆す。

 それよりも、なによりも、この東京高裁の判決そのものが、米軍機の
差し止め請求を一審同様、司法の権限が及ばないとして、却下してい
る。

 米国に対する司法の主権放棄である。

 そして、その原点は、1959年の田中耕太郎最高裁長官が下した砂川判
決にある。

 米国の極秘公電の公開で、この驚くべき対米従属性が明らかになっ
た。

 そして、この米国極秘電報の発見に基づいて、昨年6月に砂川判決の
再審請求が土屋源太郎さんら元被告から提訴されている。

 こんことは周知の事実であるのに、知ってか知らずか、その砂川判決が、安保法制案起案の責任者である高村自民党副総裁によって集団的自衛権行使容認合憲の根拠とされ、それを安倍首相も国会で何度も繰り返している。

 これほどの矛盾はない。

 しかし、学者も、国会議員も、メディアも、この砂川判決の無効性、
違憲性を、正面から指摘する者はただの一人もいない。

 何を恐れているのだろうか。

 そう思っていたら、砂川判決は無効だと正面から切り捨てた人物をは
じめて見つけた。

 月刊日本という右翼雑誌がある。

 その月刊日本の最新号(8月号)は、日本は米国の属国のままでいい
のか、の特集号である。

 その特集号の様々な記事の中に、あの小林節慶応大学名誉教授のイン
タビュー記事を偶然見つけて私は驚いた。

 そのインタビューの中で、小林教授は砂川判決が集団的自衛権を認め
ているとする安倍政権の主張を「真っ赤なウソ」だと次のように断じて
いるのだ。

 すなわち、そもそも裁判は事件になった事実しか判断しないものだ、
砂川事件では日本が駐留米軍を受け入れることの合憲性が問題になった
のであって、他国防衛の為の集団的自衛権の合憲性は問題になっておら
ず、何の判断もなされていないと。

 ここまでは小林教授ならずとも、すべての憲法学者が等しく認めてい
るところだ。

 私が注目したのは、その後に続く小林教授の次の言葉である。

 「・・・三権の長がアメリカの大使や公使に面会して、事前に判決を
約束するなど言語道断です。この時、日本は事実上主権を投げ捨て、独
立を放棄したのです。最高裁判決は司法の独立を奪われた判決であるた
め、司法権の名に値しません。最高裁判決自体そのものが『一見極めて
明白に違憲無効』ですよ。砂川判決の元被告人たちが再審請求を求めて
いますが、至極当然の事です。安倍政権は『独立国家として集団的自衛
権を認めるのだ』と意気込んでいまが、そのために独立国家の主権を侵
害した最高裁判決に頼るのは自己矛盾以外の何物でもありません・・
・」

 この言葉こそ私が聞きたかった言葉だ。

 このような勇気ある言葉を発した学者は、私の見る限りでは日本広し
といえども小林教授が初めてだ。


 ここまで小林教授が言ったのだ。


 国会でこの小林教授の言葉を安倍首相に投げつける政治家が出て来な
ければおかしい

 何としてでも小林教授には護憲政党をひとつにまとめて、来るべき選
挙で安倍自民党政権を倒してもらいたい。

 護憲政党がひとつになればそれができることは世論調査が明確に示している。


 護憲政党をひとつにできなければ、その時こそ小林教授には新党憲法9条に賛同いただいて、願わくば党首になって選挙に臨んでもらいたい。

 それが実現できれば新党憲法9条は現実のものとなり、日本の政治を
大きく変えるだろう。

 日本の夜明けが来る(了)


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