天木直人の公式ブログ

2015/7( 2 )

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お知らせ

信濃町もまたデモで取り囲まなければいけない
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信濃町もまたデモで取り囲まなければいけない

 国会をデモで取り囲むのもいいが、米国大使館への反米デモこそ重要だと書いた。  しかし、いまこそ公明党・創価学会の本部がある信濃町をデモで埋め尽くさなければいけない。  そう思わせる記事をきょう7月26日の読売新聞に見つけた。  公明党の山口代表がきのう25日に札幌で記者団に語ったという。  「与党として60日ルールは...
堕ちるところまで堕ちた今度の米国大統領選挙

堕ちるところまで堕ちた今度の米国大統領選挙

 共和党の大統領選候補者の中で、ドナルド・トランプ氏(69)が支持率トップに躍り出たと言う。 その理由が暴言の連発であるというのだからあきれ果てる。 これで民主党候補のヒラリー・クリントン候補が俄然有利になったという。 ところがきょう7月26日の各紙を見ると、そのヒラリー候補もまた危ういと言う。 国務長官時代に私用メー...
李登輝元台湾総統と密会した安倍首相は大きな間違いをした
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李登輝元台湾総統と密会した安倍首相は大きな間違いをした

 7月25日の産経新聞に続いてきょう7月26日の読売新聞が書いた。  安倍首相が23日、台湾の李登輝元総統と都内で会談していた事がわかったと。  もはや動かしがたい事実だ。  安倍首相は密会を否定し、菅官房長官は密会はないだろうと語った。  それはまっかなウソだったのだ。  なぜウソをついたのか。  それは中国を刺激す...
原爆を投下した米国を糾弾することこそ対米自立の切り札である
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原爆を投下した米国を糾弾することこそ対米自立の切り札である

 今朝(7月25日早朝)の「朝まで生テレビ」のテーマは国際情勢と安保法案であった。  いつもなら不毛の言い合いで終わるガス抜き番組だ。  ところがこの時は違った。  被爆地広島から放映したこともあり、出演者も視聴者も広島の被爆体験者が多かった。  話が米国の責任に及んだ時、思わぬ発言が飛び出した。  あの原爆は人体実験...
合区選挙法改正案に反対した自民党議員が教えてくれたこと

合区選挙法改正案に反対した自民党議員が教えてくれたこと

 合区に反対する自民党議員が6人も反旗をひるがえしたという。  その顛末をきょう7月25日の読売新聞が次のように書いている。  ・・・6人は一時、反対票を投じることも検討したが、谷垣幹事長が「合区対象からも候補者を出せるようにする」、と比例選で処遇するなどの「救済策」を確約したことから、思いとどまった(反対ではなく欠席...
安倍首相が李登輝元台湾総統と会談していた、と書いた産経新聞
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安倍首相が李登輝元台湾総統と会談していた、と書いた産経新聞

 これには驚いた。  きょう7月25日の産経新聞が安倍首相が李登輝元台湾総統と会談していた、と断定的に書いたのだ。  すなわち、23日都内で会談していたことが分かったと。  しかも軍事力を増強する中国との関係などについて協議したとみられる、とまで書いたのだ。  このような政治的に重大な影響を与える記事を、いくら産経新聞...
難問だらけのTPP交渉と日本の対米従属
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難問だらけのTPP交渉と日本の対米従属

 TPP交渉は待ったなしの最終局面に入っている。 なぜかと言えば米国の大統領選挙が本格化すれば米国のTPP推進に対するモメンタムは完全に失われるからだ。 それにもかかわらず、TPP交渉の報道を見る限り難問だらけだ。 それに加え、ここにきてカナダが乳製品などの市場開放に難色を示して足かせになっているらしい。 10月に総選...
国民の誰ひとりとして理解していないに違いない参院選合区制度
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国民の誰ひとりとして理解していないに違いない参院選合区制度

 安倍首相が強行成立しようとしている安保法制案を理解できない国民が8割だという。  しかし2割も理解している国民がいるなら、まだましなほうだ。  きょう7月23日の朝日新聞が一面トップで報じた。  参院選合区制度改革が来年夏の参院選から導入されることが確実になったと。  こんなことが一面トップで報じられることなのか。 ...
なぜデモや反対集会だけでは安倍政権を倒せないのか
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なぜデモや反対集会だけでは安倍政権を倒せないのか

 これだけ若者や主婦や一般市民のデモが報道され、学者や映画監督や有識者などの反対集会、抗議集会が報じられているというのに、なぜそれが安倍首相を追い込む動きに発展しそうもないのか。  まだその規模が足らないとでもいうのか。  違う。  その動きが政治に結びつかないからだ。  なぜ政治に結びつかないのか。  それは、支持す...
安倍打倒のモメンタムをみすみす失う既存の政党・政治家たち
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安倍打倒のモメンタムをみすみす失う既存の政党・政治家たち

 ここまで安保法案反対の世論が示されたというのに、なぜ参院を早急に開いて野党は安倍政権を追及しようとしないのか。  それは参院安保特別委員会の設置に関する与野党の合意が得られないからだ。  きょうの各紙が報じている。  特別委員会の「35人規模」を提案する与党に対し、複数の会派から「45人規模」を主張する声が上がり、ま...
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