天木直人の公式ブログ

朴大統領も、これはやり過ぎだ

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 アベノミクスが失敗に終わったことはもはや誰の目にも明らかだ。

 しかし、その事を、ここまではっきり書いた記事を私は見た事がない。

 発売中の週刊実話12月10日号で三橋貴明が書いている。

 2015年7-9期の実質GDPが対前期比でマイナス0・2%となった事が発表されたというのに、それを見た安倍首相、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官は、そろって日本経済は「穏やかな回復基調」にあると繰り返した。

 これ以上の大うそはないと。

 今年の4-6期の実質GDPも対前期比マイナス0・2%だったから、2期連続のマイナス成長だ。

 それどころか、2014年の4-6月期、7-9月期もマイナス成長だった。

 2年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだ政権は日本の憲政史上なかったと。

 そしてすべては安倍政権の経済政策の失敗が原因であると次のように断じている。

 デフレの定義は「総需要の不足」である。その経済の大原則を正しく認識していれば、総需要抑制策である消費税増税や、介護報酬引き下げ、公共事業の削減など、緊縮財政路線を推進できるはずがない。ところが安倍政権は、「デフレは貨幣現象論」に基づき、デフレ対策を日銀に丸投げした。

 誰かがカネを使う必要がある環境下で、政府が「国民にカネを使わせない。自分も使わない」緊縮財政路線を突き進んだ以上、物価が下落傾向になり、経済成長率がマイナスになって当たり前だと

 私は、この三橋氏の指摘に、さらに付け加えたい。

 おまけに、法人税を引き下げ、オスプレイやミサイルシステムを米国から購入し、安保対策にODAを大盤振る舞いする。

 ただでさえ不足する予算をどんどん外資や米国や海外に回す。

 そうして財政赤字を増やし、財政再建の名の下に、そのツケを国民に押しつける。

 国民の総需要が減るはずだ。

 三橋氏はその記事を次のように締めくくっている。

 「日本国民は安倍政権に『現実』を突きつける必要があるだろう。安倍政権は『日本の憲政史上、経済を2年連続でリセッションに叩き込んだ記念すべき政権』なのだ。これが事実であり、結果である」と。

 こんな事を三橋氏だけに書かせてはいけない。

 週刊実話だけが書くようではいけない。

 あの安保法案の時と同じように、すべての経済学者が声を上げ、大手メディアが広く国民に知らせなければいけない。

 いま我々が目にしている一億総活躍対策やTPP対策のバラマキは、2年連続でデフレを招いた安倍政権の失策をごまかす来夏の選挙対策でしかない、国民よ怒れ!と教えなければいけないのである(了)

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朴大統領も、これはやり過ぎだ

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 朴大統領の韓国政府が、慰安婦の強制に疑義をはさむ著書を書いた自国の女性学者を起訴したという。

 いくら何でもこれはやり過ぎだろう。

 日本のリベラル学者やジャーナリストを含む識者が抗議声明を出し、村山元首相や河野洋平元官房長官までも、その抗議声明に賛同人として名を連ねたらしい(11月27日朝日)

 そう思ったら、安倍首相の日本政府が、歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人12人について、入国査証(ビザ)発給を拒否したという(11月27日朝日)

 その理由を外務省は明らかにしていないが、日本の戦争責任を批判される事を封じるためであることは明らかだ。

 日本の報道規制を調査する為に訪日予定の国連特別報告者を入国延期したばかりだ。

 今度は歴史認識を批判する中国人の入国を拒否する安倍首相の日本政府。

 この安倍首相の日本政府のやり過ぎを批判しなければいけない朴大統領が、そのやり過ぎを真似てどうする(了)

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