天木直人の公式ブログ

慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授

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 安倍首相が12日の国会質問で答えたらしい。

 男性国会議員の育児休暇取得の是非について、「国会議員の事だから国会で議論してほしい」と。

 きょう1月14日の朝日新聞もこの男性議員の産休についてあれこれ書いている。

 まだこんな議論をしているのか。

 普通なら育児休暇は当然の権利であるとして認められるご時世だ。

 なぜ賛否が分かれるのか。

 いや、むしろ否定的な意見が多いのか。

 それには理由がある。

 言い出した宮崎某という国会議員の下ごころと素行が悪すぎるからだ。

 特権を持っている国会議員が率先して権利を主張するなどという事は国民が許さないからだ。

 しかしもっと根本的な理由がある。

 そもそも国会議員にはまともな仕事がなく、休もうと思えばいつでも休めるからだ。

 仕事に追われる国民と比べれば国会議員の仕事など無きに等しい。

 ましてや、この育休を申請した国会議員など、法案評決の時ぐらいしかまともな仕事はない。

 そして722名ほどの国会議員は、そのほとんどがそうだ。

 わざわざ権利を主張するまでもなく、育休などいつでもとれるのだ。

 さっさと議論を止めないと、国会議員はみな税金泥棒であることがバレルことになる(了)
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慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授

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 慰安婦問題をめぐる今度の合意は、冷え切った安倍首相の日本と朴大統領の韓国との関係があまりにも行き詰まっていたため、関係改善の急展開ばかりに目を奪われがちだ。

 しかし、合意の背景にあった米国の圧力や、合意そのものの本質が、今も昔も変わらぬ日韓の不平等性の歴史であることについて、わかりやすく説明して国民に教えてくれるものは皆無だ。

 そう思っていたら、きょう1月14日の東京新聞紙上で、トロント大学の米山リサさんという教授が見事にその事を喝破していた。

 この日韓合意は、当事者不在の国家間処理と言う点で、日韓政府が請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする協定を結んだ50年前のつまずきの亡霊を見るかのようだと。

 この合意は、米国に日本は付き従うという冷戦レジームの温存であり、沖縄の基地問題や、特定秘密保護法、安保関連法強行の延長線上にあるものだと。

 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが、むしろ戦後の冷戦体制を完成させつつあると。

 その通りだ。

 そして米山教授はこの事を書かない日本のメディアについてこう批判している。

 戦前・戦前の検閲も、「勘ぐれ、おまえ」という自己検閲だった。侵略の過去を振り返らない民主主義は、他社を抹殺する攻撃的なナショナリズムに直結する。ジャーナリズムが見定めるのはその事である、と。

 そのメディアに守られて、安倍首相は、国会での攻撃的発言がますますエスカレートしている。

 反省のかけらもない首相が、歴史に残る日韓合意を成し遂げたというのなら、これ以上の逆説はない(了) 

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