天木直人の公式ブログ

拉致被害者家族はいいかげんに目を覚ましたらどうか

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安倍政権が、国連安保理の対北朝鮮制裁決議を待たずして、日本独自の制裁に踏み切った。

安倍首相が拉致問題の解決を本気で行おうとするなら、どう考えても間違いだ。

思えば2001年のピョンヤン宣言は、拉致問題と日朝国交正常化を包括的に解決しようとしたものであり、その判断は正しかった。

誤りは、拉致被害者の生死を軽んじて、歴史に名を残そうと手柄を焦ったところだ。

当然ながら、拉致被害者家族と世論の反発を招き、全員無事で帰って来なければ解決にはならない、となって行き詰まった。

しかし、行き詰まった本当の理由はそれではない。

拉致被害者家族や世論の反発だけだったら、国民の生命に非情な政治家と官僚は、押し切っただろう。

あの時点で日朝国交正常化を進めることを、米国が許さなかったのだ。

米国はすかさず北朝鮮の核脅威を持ち出して潰した。

たちまちのうちに六か国協議が始まり拉致問題は核問題の前にかすんだ。

それから15年ほどたって、いま我々が目にしているのは、北朝鮮の核脅威を騒ぎ立てて、拉致問題を完全に切り捨てたということだ。

六か国協議が五カ国協議になって、北朝鮮との話し合いさえ吹き飛ばされようとしている。

愛国・保守が売り物のはずの安倍・谷内コンビが、保身の為に、小泉・田中コンビ以上に、対米従属に成り下がったということだ。

今度の安倍政権の対北朝鮮独自制裁強化について、横田めぐみさんの母親である早紀江さんはこう評価したという。

「家族の思いを理解し、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を示してくれた」(2月11日読売)

いい加減に目を覚ましたらどうか。

米国に追従する限り拉致問題は解決しない。

拉致問題は北朝鮮の核と切り離し、日本独自で北朝鮮と話しあって解決するしかない。

ウソだと思うなら教えよう。

米国がいかに日本国民の人権を軽視し、安倍政権がそんな米国に従うしか能がないことを。

これもまたきょう2月11日の読売新聞が書いている。

拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は10日、防衛省に調査と情報提供を要請したという。

自衛隊員や在日米軍基地周辺に住んでいた日本人が拉致の疑いのある121人の特定失踪者に含まれているからだ。

ところが、非公開を条件に要請しているにもかかわらず、防衛省からは情報提供の明言はなかったという。

米国が教えないからだ。

米国は、みずからの安全保障政策を日本国民の生命より優先させ、防衛省は、みずからの隊員が拉致された疑いがあるというのに、米国に従うしかないのだ。

繰り返していう。

拉致被害者家族は目を覚ませ。

拉致問題の解決は、日朝ピョンヤン宣言に立ちもどって解決するほかはない。

そして、あの時と違って、日本政府が拉致被害者家族と一体になって、対米従属から自立して、本気になって北朝鮮と国交正常化交渉するしかない。

制裁ではなく、巨額の賠償と引き換えに、全員の消息の全貌を白状することを求めるしかない。

そして、その結果がどうであれ、それを受け止めるしかない。

その責任は、あの無謀な戦争に突き進み、そしてその責任をとらずに今日に至っているこの国の為政者たちに取らせるしかないのである(了)

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