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メディアがまったく報じない常時破壊措置命令のその後

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 北朝鮮がついに潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。

 メディアは北朝鮮の脅威と攻撃能力ばかりを書き立てているが、肝心の日本の迎撃能力については一切書かない。

 そこで思い出すのが常時破壊措置命令だ。

 日本は北朝鮮の度重なるミサイル発射に対し、8月8日にいわゆる常時破壊措置命令を発した。

 それは今度の北朝鮮の潜水艦ミサイル発射の二週間以上も前の事だ。

 この常時破壊措置命令を受けて自衛隊はこの二週間どう動いたのか。

 なによりも、25日に発射成功したといわれている潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射にどう対応したのか。

 その事を教えてくれるメディアはどこにもない。

 なぜか。

 それは日本のミサイル防衛体制は機能不全であるからだ。

 知っていながらメディアは一切それを書かない。

 メディアが書いていることは、たとえば25日に行われた河野克俊統合幕僚長のつぎのような発言報道だ。

 「(北朝鮮はまだ)潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を実戦運用できるレベルにまだ到達していないとみている」

 「(ただ北朝鮮のSLBMの開発状況に関しては)技術的な進歩も確実にある」

 メディアが書いていることは、たとえば国連の安保理事会は北朝鮮のSLBM発射を非難する声明をめぐって緊急会合を開いたが結論に至らなかったということだ。

 これを要するに、日本はミサイル攻撃に対し、まったく無防備であるということだ。

 北朝鮮が日本をいますぐにミサイル攻撃してくることはあり得ないと言い聞かせ、祈るしかないということだ。

 万が一ミサイル攻撃が起きたら日本は滅びるしかないということだ。

 日本政府もメディアも、壮大なごまかしの中で毎日を生きのびているという事である。

 安保法や憲法改憲を論じるのは現実逃避でしかない(了)

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(最終更新:2016年8月30日)コメント2件1115

COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 2 )
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  1. まァ、今直ぐには無いでしょう。どう考えても再突入技術も持っていません。無ければ通常弾も打てません。その証拠に打ってもバラバラになって落下してきてる。
    それでも何時かは手に入れるて打ってくる日がきますね。それまでこの茹でガエルのままなんでしょうね、、。

  2. 現実逃避して、日本国民をいかに締め上げて、おどしてやろうかと、安保法や憲法改憲を論じて、それでも足りないから、「共謀罪」新設案「テロ等組織犯罪準備罪」で提案を検討すると。
    朝日デジタルから8/26/2016
    テロの本質が何であるかもきちんと総括していない状態で、五輪とテロを結びつけて、とんでもない法律を検討している。法律は国民のためにあるという考えの認識を根底から崩しています。
    国民の生活のために今やるべきことが政府にはいっぱいあるでしょう。本来平和憲法の通りに外交もしていれば、テロの脅威はなかったはずです。政権がテロを呼び寄せるようなことばかりして、そういうことを取り締まる法律を考えるべきです。国民が目覚めないとたいへんです。

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