天木直人の公式ブログ

安倍首相は馬鹿者呼ばわりされないよう気をつけたほうがいい

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Photo by : purveyr.com [http://www.purveyr.com/2015/03/how-to-be-man-rody-duterte-for-esquire.html]
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 アベノミクスの破たんをごまかすかのように、安倍首相が外交に逃げ込んでいる。

 このところの安倍外交は、息きつく暇もないほど、次々と外遊や首脳会談を詰め込んでいる。

 きょう9月23日の各紙が報じた。

 フィリピンのドゥテルテ大統領が10月末に訪日することで調整を進めている事がわかったと。

 しかし、安倍首相は、今度ばかりは気をつけたほうがいい。

 ドゥテルテ大統領と言えば、その暴言でいまや世界的に有名だ。

 オバマ大統領を罵倒し、米軍基地は出て行けと公言した。

 最近では中国との関係重視に傾斜し始めた。

 一方の安倍首相は相変わらず中国包囲網で頭がいっぱいだ。

 今度のドゥテルテ大統領との首脳会談で、もし安倍首相が米国との同盟関係の重要性を強調し、中国包囲網への協力を迫るなら、ドゥテルテ大統領から、お前は独立国の首相かと言われかねない。

 冗談ではなく、本当にそういわれかねない。

 安倍首相は、独りよがりの外交を止めて、もう少し外交に柔軟さを見せた方がいい、相手を見て発言した方がいい、と助言しておきたい(了)

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コメント3件2517

COMMENTS & TRACKBACKS

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  1. 一般庶民は表のマスメディアでは見せてもらえない裏話。知るのはこうやってネットなどで拾ってる人だけ、、。
    若し暴言吐かられても消されるんだろうなァ、、。
    成功成功また成功!!!のオンパレード。
    逆に北朝鮮のSLBMなんて何所のメディアのも合成偽物写真ばかり。あのニューズウィークのまで偽物だったのには恐れ入った。そして危ない危ない、凄く危ない!!!

  2. 安倍首相はキューバに12億数千万円の無償提供をお土産にカストロ議長に会っていただいた。
    天木様の忠告した通り、この外遊もまた無駄です。
    北朝鮮のことを話し、協力を求めたようですが、報道が正しければ、カストロ元議長は、日本は戦争しない国であり、非核三原則で、核兵器廃絶を世界に訴えているという認識であり、キューバもその立場と同じくし、協力できると述べてます。
    日本の実情を十分に承知している中国の首相がカナダ訪問の後にキューバ訪問します。人間は正直ほど強いものはないと思うのです。特に外交では正直さと計画性を持たないと品格が疑われます。だれだれと会ったを実績にし、その自慢が外交ではないのですから。

  3. 【〇〇(アフォー!)に附けるクスリはない!というが◎国民主権の『国民につける薬』はあるのか?】

     安倍首相が「外遊で不在」だからこそ、9月20-21日の日程で、日米両国が金融政策決定会合を開いて、世界の舵取り、グロ-バリストによる世界支配が続いていく。

     われわれは実感では、国民主権と言うときの民主政治『民主主義』の主権者が国民では無いことを知っている。

     ならば、真の主権者は誰なのか?

     本年1月に突然、日本銀行はマイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。また、本年7月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。

     そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。そもそも、安倍政権も黒田日銀も、「インフレが良い」者であるかのような言動が目立つが、この判断自体が間違っている。ものごとには表と裏、陰と陽がある。

     誰かにとって、インフレは良いものであっても、別の誰かにとってインフレは悪いものなのだ。インフレは善で、デフレは悪と決めつけるところに、そもそもの間違いがある。

     インフレを喜ぶのは企業と政府『真の主権者』だ。理由は、インフレが賃金コストを引下げ、実質債務残高を減少させるからだ。企業が支払う賃金は、インフレが進行すれば、企業にとっての実質負担が減る。

     また、日本国政府や、大企業群の借金の重みは、インフレが進行すると軽くなる。

    例えば、日本の国を考えたときに、よく借金が1000兆円もあって大変だ、という話が伝えられる。どれくらい大変なのか、実感がなかなか沸かないが、想像もできないくらい、多額の借金であることは分かる。

     他方、国の税収は年間50兆円程度である。50兆円の税収で1000兆円の借金。税収20年分だ。

     この現状を出発点にして、激しいインフレが起きたときのことを考える。

    極端だが、物価が10倍になったとしよう。

     そうすると、税収も恐らく10倍くらいになるだろう。税収が500兆円になる。
    そうなると、借金の重みは、年間税収の2倍になってしまう。借金が帳消しになってしまう。

     つまり、インフレは、賃金を支払う側の企業、そして、巨額の借金を抱えている企業や日本国政府、財務省にとって、まさに魔法の杖、打ち出の小槌なのだ。

     しかし、これを裏側から見るとどうなるか。

    賃金で暮らす労働者、年金で暮らす高齢者『真の主権者であるべき国民』にとって、インフレは悪魔のような存在だ。
     労働者が手にする賃金はインフレが進行すると価値が減る。同じお金で変えるモノやサービスが減ってしまう。 これを「実質賃金の減少」と言う。

     年金生活者の年金もまったく同じ。インフレ分だけ年金の価値が目減りする。

     借金の重みがインフレで軽くなると記述したが、これを『真の主権者であるべき国民』の預金の側から見ると、預金の価値もインフレ分だけ減ってしまう。

     物価が10倍に跳ね上がったら、虎の子の預金の価値は10分の1になってしまう。

     安倍政権と黒田日銀は「インフレ誘導」の旗を掲げて、「インフレは善」であるとして、政策を進めたが、2014年にかけてインフレ率が小幅上昇したときには、労働者の実質賃金が減り続けた。
     最近になって、実質賃金の伸び率がプラスになって、安倍首相が「実質賃金の伸びがプラスになった」などと自画自賛するが、実質賃金の伸び率がプラスになった理由は、インフレ率がマイナスになったことなのだ。

     つまり、「インフレ誘導」に失敗して、「デフレに回帰」したために、実質賃金の伸びがプラスになったのである。

    「インフレ誘導」など、労働者と年金生活者、
     すなわち、一般市民、国民、生活者、『真の主権者であるべき国民』にとって、百害あって一利なしなのである。

     また、ゼロ金利の状況が生じてしまうと、金融政策によって経済状況を変えるのは基本的に困難になる。金融政策以外の方法で経済を改善させる手を打つことが必要なのだ。
     実際、金融政策が効果を発揮しないことは、過去3年半の現実がはっきりと事実によって証明している。

     しかし、黒田日銀は暴走し、いまでは、毎年80兆円の国債を買い入れるという策まで実行している。国が発行する国債が年間40兆円しかないときに、年間80兆円も国債を買っている。
    これは、実質的な国債全額日銀引受けよりも極端なものだ。

     日銀保有の国債は300兆円に達しているが、そのほぼ全額が、「最高値づかみ」である。
    今後、国債価格が下落すると、日銀が巨大損失に直面する。「日銀の破綻」が表面化するのである。進退窮まった黒田日銀総裁。

     窮余の一策として、変則的な政策スキームを打ち出した黒田日本銀行総裁。短期的には好反応が観察されるかも知れないが、長期では巨大な矛盾を孕む。行き着く先は、赤字帳簿を燃やし尽くして消し去るための戦争への道だ。これは歴史の教訓で分かっている。だから「国民に真実の『歴史』教育」と言う名の『薬』を、政府は国民には与えないのだ。

     矛盾がいつ表面化するか。「トランプショック」ならぬ、【ヒラリー『病気・撤退・逮捕』ショック!】この点を見極めてゆかねばならない。

     

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