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「北朝鮮と話し合え」と主張し始めた西岡力氏の衝撃

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 先週の週刊新潮9月29日号で櫻井よしこ氏が、その連載コラム「日本ルネッサンス」で書いた。

 拉致問題の交渉でいまこそ柔軟になれと。

 これは驚きだったが、今度は西岡力氏である。

 西岡力氏は「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長である。

 これまで北朝鮮に最も厳しい態度をとって、拉致家族会を率いてきた人物だ。

 その西岡氏がきょう9月28日の産経新聞「正論」で、「拉致問題は新たな段階に入った」という見出しで、安倍首相に拉致問題で北朝鮮と協議を始める時が来た、と言いだしたのだ。

 どうやら拉致家族会は、これまでの強硬一辺倒のやり方の間違いに気づき、北朝鮮と話し合うしかないと気付き始めたようだ。

 そして、それは正しい。

 拉致問題の解決は、北朝鮮との国交正常化交渉と一体になって包括的に進めるしかない。

 あらたな平壌宣言に向けた交渉を、いまこそ始める時だ。

 図らずも同じタイミングで立て続けに見せた、この櫻井、西岡両氏の方向転換は、安倍首相の意向を受けた世論の方向転換を狙う情報操作なのか。

 それとも、安倍首相の強硬一点張りの北朝鮮外交では、今度こそ拉致問題は解決されないまま終わる、という拉致家族会の危機意識の表れなのか。

 いずれにしても北朝鮮の小型核弾頭実験が、日本の対北朝鮮政策に変更を余儀なくさせたとすれば、国際政治の大いなるパラドックスである。

 安倍首相の対北朝鮮政策から目が離せない(了)

コメント5件3962

COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 5 )
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  1. 今更、遅すぎるのだ。
    桜井や西岡何某こそ、拉致問題解決を遅らせた真犯人だ。度重なる制裁の度に、拉致被害者や日本人妻達は、酷い仕打ちを受けただろうと思うと胸が張り裂けてきた。
    小泉元首相の時、平壌宣言を日本に有利に解釈して、即座に日朝交渉をすべきであった。日朝交渉に強力に反対したのが誰あろう、現首相の安倍氏だ。
    既に、拉致事件を謝罪した金正日は死んで、拉致問題は解決済みというのが、金正恩の立場だ。拉致事件は日朝交渉の話題にならない。
    桜井や西岡のバカたちの所為で拉致被害者家族は永遠に救われないというのが現実だ。

  2. >なぜこんなことに?
    米中ロの裏での握手だけです。

    貧困なんて云ったら、北朝鮮なんかと比べようもない国沢山有りますよ。子供が毎日何十人も餓死してる国も有ります。
    安倍の情報操作でしょうね。桜井、西岡かァ、、。

  3. By 昔からのtheBEATLESfun

    「北」の庶民の生活は,一時いくつかのTVで流されたほどには困窮していないようですね。今から思えば脚色しまくりでした。
    「北」の経済は,鉱物資源やレアメタルへの先行投資(権利を事前におさえておくファンド)によって資金はある程度あるらしい。
    また多くの人が言う通り,中国は「北」の崩壊を何としても阻止しようとしている。

    人工も国土も小さい「北」にとって,軽武装=核武装 なのかもしれない。(思い違いなのだが・・・)
    ロケット技術やミサイル技術を,いくつかの国に秘密裏に売り込んでいるのでは,とも言われているが,真偽のほどは不明。

    で,櫻井氏や西岡氏の路線変更は喜ばしいことではあるが,どうも安倍氏のロシア接近との関連があるように思う。
    極右政権が多数議席を占めているときに,外交政策のいくつかをを大きく変更する,ことはときどきある。
    櫻井氏や西岡氏の動きと,安倍氏の動向をしっかり注視し続けることが大切。

  4. 小泉政権の時に北朝鮮との国交正常化に向ける理由として、当時、ネットでみる日本外務省の子供向けの解説に、第二次大戦後、日本がする戦後補償に唯一、北朝鮮共和国だけが今だなされていないため、と書いてあったのです。
    とすると、拉致被害者の家族会が国交正常化に反対であるのは、日本が北朝鮮に戦後のすべき問題をそのままにせよ、それを阻止するのであれば、北朝鮮による拉致がまた起きえる二国の関係をそのまま維持せよ、と聞こえてきます。 でも家族会の皆さんを非難できません。
    会のリーダーがそう考え、その家族会はその言葉を判断の中心に行動するしかなかったのでしょうから。 西岡会長の方向転換、ちょっと遅すぎるのでは? 戦後処理の不幸が今だ終わらない日本です。楓

  5. 大局的には、つまりこの数十年射程での国家間バランスへの挑戦では、北朝鮮のミサイルと小型核弾頭化による世界戦略は成功してきていることになってしまうのか。
    なぜこんなことに?
    北朝鮮政府(支配層)は、自国民の貧困や低い民生度、見るべきものが出てこれない芸術文化状況等々という、国として最も恥ずべきことにまず自問し反省すべきであるのにその余裕を与えなかった点にこそ、日本や米国、西欧の先進諸国の最大の罪はある。

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