天木直人の公式ブログ

批准を急げば今からでも間に合うパリ協定会合参加

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 パリ協定が11月4日に発効する事になり、その第一回締約国会合が11月7日からモロッコで開かれる。

 ところが主要国の中で日本だけがその会議に参加できないという。

 批准が間に合わないからだ。

 もし、パリ協定に日本が欠席するようなことになると、前代未聞の外交大失態だ。

 およそ私の記憶ではこんな事はこれまでなかった。

 ましてやパリ協定は、オバマ大統領が「歴史はパリ協定を地球の転換点と見なすだろう」とまで絶賛する重要な国際協定だ。

 おまけに日本は1997年の京都議定書合意を取りまとめ、環境重視を世界に示した国だ。

 今度のパリ協定締約国初会合に、オブザーバー参加するしかないなどということは歴史に残る外交汚点だ。

 しかしである。

 批准を急げばまだ間に合うのだ。

 きょう閣議決定し、直ちに国会に提案して批准すれば間に合う。

 EUだって、インドだって、乗り遅れまいと異例の手続きで批准を急いだではないか。

 それが当たり前の対応だ。

 野党も反対しないし、出来ない。

 おまけに安倍一強の今の政治状況だ。

 安倍首相がその気になれば何でもできる政治状況にある。

 安倍首相は、改憲やTPPや北方領土問題などにうつつを抜かす暇があったら、パリ協定批准にこそ、その指導力を発揮すべきだ。

 そうすれば皆がスタンディングオベーションを送るだろう。

 それに気づかない安倍首相はつくづくピント外れだと思う(了)

コメント4件1199

COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 4 )
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  1. 首相官邸の広報平成27年12月13日
    国連気候変動枠組条約第21回締約国会議の合意に関する内閣総理大臣の談話
    COP21において、「京都議定書」に代わる、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されたことを高く評価します。テロに屈することなく、COP21を開催し、成功に導いた議長国フランスの尽力に深甚なる謝意を表します。
    かけがいのない地球を、子供や孫の世代に無事に引き渡さなければならない、そのためには、新しい枠組みには全ての国が参加しなければならない、これが日本の一貫した主張でした。
    このたび、歴史上はじめて百九十余の国々全てが参加する公平な合意が得られました。
    以下日本の取り組みが述べられて、内閣の最重要課題として取り組みますと決意も述べています。

    これは公文書ですよね。海外からもアクセスできるのです。

    大人は子どもに嘘はついてはいけませんと言うけれど、大人は嘘をつくものですか、ついてもよいのですか?
    総理大臣談話で聴きたいものです。

  2. これ安倍だけでなく外務省の劣化も酷いということではないですか?
    象牙問題。以前からの南氷洋でのクジラ問題。シャーラップ発言問題。どれもまともに解決できなくなってしまった外務省、、。
    その代わりにお小遣いとして貰った、要りもしない国への大使館設置。(日本人が50名も居ない国に大使館必要か?)それも一挙に五か国!
    まァ、天木氏を首にしちまった役所ですから、こんなもんなのかな、、?
    自分だけ、今だけ、金だけってか!!

  3. 【★ヒラリーはもう、これで終わりだ!☞『ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up ! ロック ハー アップ』】

     かつて!天木直人氏が衆議院総選挙に出馬した際に、手弁当で応援に駆けつけた副島隆彦氏の著書が、2016年10月12日に◎最新刊『ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up ! ロック ハー アップ』(光文社)が発売になります。

     『ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up ! ロック ハー アップ』(光文社)⇒https://www.amazon.co.jp/gp/product/4334978967/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4334978967&linkCode=as2&tag=harryfurumura-22

     ✿「彼女(ヒラリー)を投獄せよ!(Lock Her Up!)」という言葉は、2016年7月に開催された共和党全国大会で、ニュージャージ州知事クリス・クリスティの演説中に、参加者たちから巻き起こった言葉です。

     ヒラリー・クリントンが国務長官時代(2009年から2012年まで)が如何に悪辣なことをしてきたのかということを、副島隆彦氏はこの本で明らかにしています。

     2016年10月11日発売の光文社の雑誌「フラッシュ」でも詳しく取り上げられる予定になっており、日本の真の独立を目指す『新党憲法9条』の支持者必見の「最新アメリカ政治分析情報」に関する著作になるであろう。

  4. >それに気づかない安倍首相はつくづくピント外れだと思う
    天木大使のおっしゃる通りだと私も思いました。
    それにしても、G7のひとつとなっているはずの「日本国」が、なんと「オブザーバー」として参加せざるを得ない恐れ、とは……?これは確かに「前代未聞」の外交上の大失態ではないのでしょうか?
    TPP批准がどうたらと今、血道をあげている安倍内閣と自公連立与党ですが、このTPPは米国内でさえ余りにも不評で、さすがのヒラリー・クリントンでさえ公式に「反対」を掲げて大統領選に臨まざるを得なかった、そんなシロモノです。クリントンの場合、もし大統領の当選したら、今の公式発言はどこへやらで、結局「TPP賛成」と言い出すのではないか?という見方もありますが、今現在は米国内でさえTPPは棚ざらし・廃案になるという見方が普通の見方です。一体、何のために安倍内閣と自公連立与党がこんなシロモノに血道をあげているのか、理解に苦しみますね。TPPのみならず、欧州諸国との間の同じ協定も欧州各国で反対の声が高いわけですが、どの道、いずれも廃案になってしまうのではないでしょうか……。
    物事の軽重、物事の優先順位というものが全く理解されていないらしき昨今の「政権」には、日本の戦後政治の末期症状を見ざるを得ません。確かに、二酸化炭素が地球温暖化の原因か否か、それは今も科学的には議論のある問題です。実際には、すでに地球は寒冷化に向かっている、と言われ出してからひと昔ほども過ぎてはいるでしょう。しかしながら、G7のメンバー国として、このパリ協定の議論に参加さえ出来ない状態になった、とは呆れ驚くしかない話でしょう。天木大使の忠告通り、すぐ閣議決定して批准し、日本国もキチンとその国際的論議に参加できるようにしてほしいものです。

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