天木直人の公式ブログ

TPPを先に批准すれば米国が追随するとは笑止だ

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 TPPの批准を巡って国会で集中審議が始まったらしい。

 安倍首相は日本が先に批准すれば米国もそれに追随することが期待されると言ったらしい。

 追随という言葉は使っていないかもしれないが、言っていることはそういうことだ。

 しかし、これほど米国という国を理解していない答弁はない。

 11月の大統領選挙と同時に米国の議員選挙が行われる。

 選挙に勝つために米国議員は皆TPPに反対だ。

 そして死に体のオバマには、もはやそんな米国議会を覆す政治力はない。

 だからTPPは次の政権に委ねられることになる。

 次の政権はクリントンかトランプだ。

 TPPに明確に反対するトランプが大統領になる可能性はなくなってきたからと言って喜ぶのは早計だ。

 クリントンは大統領になれば一転してTPPの批准に動くかもしれないが、その前に再交渉を求めてくるに違いない。

 そうでなければ米国の国民と議会が納得しないからだ。

 選挙公約に反することになる。

 米国を追随させるどころか、米国のちゃぶ台がしに日本は追随せざるを得なくなる。

 それを知っていれば、いま慌てて批准する理由はどこにもない。

 安倍政権のやっていることは米国という国を何もわかってない一人相撲の茶番だ。

 それにまともにつきあってい怒る野党も、安倍政権をおだてるメディアも、安倍政権以下である(了)

コメント5件1558

COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 5 )
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  1. 民進党へ届けたメールです
    「期待連発型!安倍内閣」のTPP暴走は、矛盾だらけです

    アベノミクスの失敗を糊塗しようとして、次はTPPを経済成長のネタに掲げて、国民に期待を持たせようと画策しており、その一番手に「質が良くて安全な日本の農業輸出1兆円を」を謳っていますが、
    日本の高品質農業は、自然と共存した伝統的なきめこまかい生産方式で生み出されており、
    この独特の生産方式で1兆円をつくりだすことは至難の業で、日本のメリットである高品質と
    1兆円生産は大きな矛盾で実現不可能です。
    世界の農業輸出の趨勢は、価格競争に対応できる大量生産方式であり、それは農薬に強い遺伝子組み換え種子と農薬大量使用による、安全と品質を無視した大量生産方式です。
    これらの輸出競争と対抗して1兆円生産を実現しようとすれば、同じようなGM農業方式を採用せざるを得なくなり、日本農業の最大利点の高品質安全が崩壊することになります。
    米国のTPPの狙いは、この日本の利点を潰しながら、遺伝子組み換えGM生産方式に米国外資が参入して利益を得て、手ごわい日本の農業を乗っ取ろうとする魂胆が見え見えです。
    日本の最大の安全保障資産、国民の命を預かる日本農業を、売り渡そうとする安倍内閣を
    ぜったいに阻止してください。国民の目前にこの大きな過ちを暴露してください。

  2. ヒラリーという大統領候補の抱える数々の二枚舌、欺瞞ぶりについては、最近のウィキリークスによる暴露のおかげもあって色々、その真の姿が判明して来ているようですが、このTPPは当然、ヒラリー大統領が登場すれば「気が変わりました」などという程度の「説明」でも出して、直ちに「TPP再交渉」を要求して来るように私も思います。元々、日本の経済にも主権にも百害あって一利なしのTPPであるのに、あたかも安倍内閣が国民に「公約」でもした協定であるかのように、こうして批准に血まなこになっているその真の理由が疑問になりますね。アメリカなり日本なりの大企業でTPPで利益を受ける立場の企業等と安倍内閣との間に、TPP批准を巡る金銭授受でも存在するのか?と、そんな疑問まで覚えますが……。
    あのトランプ候補の「外交アドバイザー」氏が先だって来日した折、わが国の与野党の国会議員らと会って日米安保体制の将来を保証して行ったことは、天木大使が当ブログで指摘しておられた通りでしたが、今後もし何かの転機でもあってヒラリーでなくトランプが大統領になるような事態となったら、やはりその時は「TPP再交渉」をアメリカは要求するような気はしますね。トランプは、対外的な軍事的進出をやめる(アメリカ人のいわゆる「国家建設nation building」政策をやめる)と外交政策の転換を表明していたようでしたが、その外交アドバイザーの来日後も日米の軍事同盟は将来も安泰、との約束しか日本には残して行かなかったようです。中国や北朝鮮をにらむアメリカの対外政策は、結局、トランプ候補も大きく変えようという様子はなさそうですね。単に日本側に「もっと米軍基地にカネを出して」と要求する程度の「政策転換」しか考えていないのか、トランプ陣営の今の様子からすれば、TPP批准に反対しているトランプ候補も、いざホワイトハウスの主となったらさらに「政策転換」してしまいそうで、「TPP再交渉」を日本側に要求して来そうな気はしますね。
    コメその他の「聖域」も結局、反古とされてしまったわが国の「TPP交渉」のデタラメぶりでしたが、自民党はポスターなどでこのTPPに反対する姿勢を国民に約束していたものの、ひっそり「TPP交渉」に参加してみたりと、いつの間にか手のひらを返してしまいました。おかげで日本の農家が自民党から完全に離反した、と言われておりますが(日本農業新聞による農家の世論調査では)、それでは自民党そのものの存続さえ難しくなりつつあると思います。1955年体制なるもの以来、これまでずっと「永遠の与党」と称される自民党の政権を支えて来たのが日本の農村でしたが、それが自民党から離反した後は、TPPで利益を受ける業種とだけ自民党は協力して行く考えなのか……?もしそうなれば、その分、日本の戦後政治そのものとしては不安定な「政治」となりそうです。
    安倍内閣が血まなこになるこのTPP「批准」騒動も、将来の政治は不安定そうなので、とにかく「既成事実」を!という「政治」姿勢の表れでしょうか?どの道、将来このTPP協定そのものがアメリカ側から見直しと「再交渉」を求められるシロモノに過ぎないのに、今こうして「批准」で国会の騒動を起こし、TPP体制を起動させたりすれば、わが国の経済全体が今よりさらに不安定化して行くのは火を見るより明らかでしょうね。がむしゃらに、あえて混乱の火中へと突進している猛牛のような今の安倍内閣は、本当に「笑止」と言うしかありませんし、少し冷静に脳みそを使ったらどうなのか?と改めて思う今日この頃です。

  3. 結局はこう言う事でしょう。

    https://lh3.googleusercontent.com/wt9fBlHRIpJ_ZPuFESMy3MBbW9Dw02wVvSbsGdfJqDVG0SwCNdu5hWV4nin4eRq7PE8aBcMfTKA=w1366-h768-no

    因みにジュリアーニもセッションも訪日したフリンも、み〜んなゴルフやらポーカーやらで一緒に連むくらいの仲良しさん達です。

    もう本当にバカバカしくてやっちゃいられませんよ。

  4. >米国を追随させるどころか、米国のちゃぶ台がしに日本は追随せざるを得なくなる
    追随させるって、今までに一度でも有ったんでしょうか?私の記憶にはないんですがね(悲)ちゃぶ台返しなら幾らでも経験させられているような、、。
    確かにこういう部分に言及しない野党にも問題は大きいですね。まァ、「ゆ党」だらけだからなァ、、。

  5.  【『グローバリズム』とは★地球支配主義の事だ!】

     ★人類の対立点は、それぞれが所属する国同士の争いにあるのでは無く、★支配する者と多くの支配される者の間に存在するのだ。

     ★国民主権、主権在民、国民は主権者であると言いながら、★主権(ソブリンティ)が国民にないことを国民は知っている。

     ★戦争とは、国家が国民に『税金』とは、別の形で国民に課す『国民いじめ』搾取、命の搾取、すなわち、『人間のいのち』を金に換えて、国家の借金を国民に購わせる行為だ。

     ★政治家とは、国家のために上記の行為を国民に課す★国家(支配)の代理人に過ぎないから、主権者としての国民の目線(国民に主権者と言う立場が無い!)から見れば、国家から選ばれる政治家は★バカしかなれない!

     ★だから、TPPを★政治家は推進するのだ!

     多くの国民は、新聞TV大衆洗脳装置マスゴミに洗脳されて、主権者はTPPがよく分からない。

     それはTPPの文書が膨大で、TV新聞記者レベルでは理解できない!内容が分かりにくいからでもある。

     専門家が徹夜で勉強しても、専門家ですらよく分からない部分が圧倒的に多い。

    だから、主権者が詳細を知りようがない。

     ただ、よく分からない原因はほかにもある。

    それは、TPPによってもたらされる全体像が、現時点でまったく不明確であることだ。

     TPPは単なる貿易の関税取り決めではなく、すべての分野にわたる取り決めである。

    そのすべての分野について、取り決めを決めるが、その取り決めの結果として、どのような事態がもたらされるのかは、TPPが発効する時点では不明なのだ。

     農林水産品の関税についても、仮に発効されるとして、発効時の税率は分かるが、10年、20年、30年後の税率は「不明」である。

    「聖域を守る」などの言葉だけが飛び交うが、聖域が守られるか、守られないかは、時間が経たないと分からない。10年後には農林水産物のすべての品目の関税が撤廃される方向に状況が変化する可能性もある。

     そして、このTPPには秘密保持義務が付けられている。

    だから、国会で交渉過程を明らかにしろという要求が野党から出ても、政府が無視している。

     このことについて、石原伸晃という名の担当相が、そんなことを聞いて来るのは日本だけ、というようなことを述べたが、石原氏は日本国憲法をよく理解していないようだ。

     日本国憲法は国民が主権者であり、すべて公務員は全体の奉仕者であると定めている。

    そして、国権の最高機関は国会であると定めている。

     さらに日本国憲法は前文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
     そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
     これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
    われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記している。

     主権者である国民が、日本がその規定に拘束される条約の交渉過程について詳細を知ろうとするのは当然のことであり、他国がどうであるかなど、まったく関係のないことだ。

     TPPに秘密保持規定があり、交渉過程を公開できないというなら、その協定自体が憲法違反の協定であり、日本がその協定に加わること自体が憲法違反になる。

     ものごとの道理を理解してから発言するべきであるが、上記の石原伸晃の発言は、国家に選ばれた★バカな政治家からすれば当然の発言であろう。

     TPPの害悪の革新はISD条項である。

    日本の諸制度、諸規制をどのように定めるのかを決定する権利は日本国民が有する。

    これが国民主権である。

     ISD条項が適用されると、日本の諸制度、諸規制を定める決定権が主権者から剥奪される。

    このこと自体が憲法に反しており、日本の裁判所は、このTPPが違憲であることを認めるべきだ。それをしないなら、裁判所は法の番人としての立場を放棄することになる。

     TPPがもたらすものが不明である。TPPの取り決めを決定する過程が隠蔽されている。

    TPPが日本国民の主権を奪う。だから、TPPは絶対に発効させてはならない。

     さらに、TPPが発効された暁に、具体的に何が生じるのかをも考察しておかなければならない。

     このことを洞察して、その内容をすべての主権者に伝えることによって、TPPの恐ろしさについての認識が広く共有されることになる。

     その情報の共有がないと、TPPを葬るための主権者全体の連帯行動が広がらない。

    TPPによってもたらされる結果を予測すると、

     1.日本農業が崩壊する

     2.すべての国民が必要十分な医療を受けることを保障している日本の公的医療保険制度が崩壊する。十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることになる。

     3.食の安全・安心が崩壊する。生命や健康に害を与える食料を強制的に摂取させられる状況に移行する。

     4.各種共済制度、農業協同組合、生活協同組合、労働組合などが解体される。

     5.労働者の権利が全面的に剥奪される。

    このような変化が生じることは確実である。

     そして、そのような変化について、日本がこれを変える権限がなくなる。

    そして、将来、そのTPPから足抜けしようとすると法外な損害賠償金が請求されるため、TPP地獄に留まるしか道がなくなる。

     【現在の、安倍政権の★稲田朋美防衛相は『2011年11月7日付産経新聞「正論」』において「普天間のツケをTPPで払うな」と題して、

     「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながる。

     それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。

     TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」と記述していた。】

     この認識は正しいが、その稲田氏がTPPを推進する安倍晋三内閣の閣僚を務めていることは言語道断の自己矛盾である。

     安倍政権によるTPP批准阻止に全力をあげなければならない。

    そして、万が一、安倍政権がTPPを強行批准するときには、次の総選挙で安倍政権を退場させ、主権者政権を必ず樹立した上で、直ちにTPPから足抜けしなければならない。

     国会でTPP批准案が審議入りした。

    安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。

    安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でTPP批准を押し通す構えである。

     理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、そんなの関係ねー!という姿勢だ。

     日本のTPP批准は強欲資本の起死回生の一発逆転狙いの暴挙なのだ。

    TPPそのものが米国で風前の灯になっている。

     日本がTPPを先送りすれば、この灯も消える。

    それを避けるために、安倍政権に命令している。

     安倍首相は日本国民のために行動しているのではない。米国の司令塔の命令に従っているだけだ。

    米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。

     この米国の司令塔が米国の大統領選挙をも支配している。

    トランプ氏に対して集中攻撃を浴びせているのもこの司令塔である。

    米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。

     その理由は、トランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。

    日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者は狂ったようにこの政権を攻撃し続けた。

    攻撃の標的は鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。存立させてはならない政権が誕生したからである。

     この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

     そして、野田佳彦政権に安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。

    その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの米国のエージェントであると思われる(訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付す)。

     岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。

    米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェント(★代理人)になることであったと推察される。

     その★系譜を完全に引いているのが安倍晋三氏であると推察される。

    だから、日本国民に不利益しか与えない、

     百害あって一利なしの、憲法違反で、国民の幸福追求権を侵害する、主権を喪失させる

    TPPの先行・拙速批准に突き進んでいる。

    「狂気の政権」と言わざるを得ない。

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