天木直人の公式ブログ

新潟知事選挙の結果が動かす今後の政局

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 きのう10月16日に行われた新潟知事選挙は、共産、社民、自由(生活)が推薦する候補者が、自公が推薦する候補を破るという衝撃的な結果となった。

 これが今後の政局に影響を与えないはずがない。

 当然ながら私が実現しようと考えている新党憲法9条構想にも影響を与えざるを得ない。

 しかし野党共闘が息を吹き返し安倍自公政権を追い込むことができるか。

 私はそうは思わない。

 それどころか政局はさらなる混迷に突入すると思う。

 私がそう思う理由はいくつかある。

 ひとつは、今度の新潟知事選は、安倍自公政権の敗北と同時に、野党第一党の民進党とその後ろにある連合の敗北でもあるからだ。

 これからの動きは民進党を入れた全野党の共闘にはならず、むしろ民進党は分裂含みで動き、その一方で共産、社民、自由(生活)の共闘が一致団結して進む保証はまったくない。

 二つには、今度の新潟知事選の勝利は反原発のワンイシューの選挙だったからだ。

 反原発だったら誰でもいいのか、どんな政党でもいいのか。そうではないだろう。

 反原発党というものが出来ればそれなりに奏功するかもしれないが、やはりそれだけでは政治は動かせない。

 三つ目には、既存の野党やその政治家がいまさらどう動いても、国民の頃を揺さぶることはできないと思うからだ。

 既存の政治家の中に、野党共闘の先頭に立って成功に導ける、みなが納得する人物は見当たらず、手柄争い、主導権争いとなる。

 四つ目に、これが一番重要なところだが、小池新党の動きから目が離せない。

 きょう発売の週刊プレーボーイ最新号(10月31日号)に小池新党の動きに関する極めて興味深い記事がある。

 一言で言えば豊洲解散選挙を仕掛けるという記事だ。

 自民党都議に支配されている東京都議会を支配するには新党しかなく、それを仕掛けるという。

 候補者には左翼の宇都宮弁護士を含めた、あらゆる人物を擁立することを考えているという。

 小泉元首相と話し合っているという。

 もし小池百合子が今度の新潟知事選の結果を見て、脱原発で小泉元首相の協力を得れば、小池新党は安倍政権に代わる国民政党になれる。

 つまり自民党政権に代わるあらたな保守政権ができるということだ。

 これは何を意味するか。

 安倍政権がもう少し民意に耳を傾ければ、長期政権おのずと転がり込んでくる。それがわからない安倍首相は愚かだということだ。

 かねてから小泉元首相が言ってきたことだ。

 それを小池・小泉連合がやるというわけだ。

 もっと極端に言えば、共産、社民、自由(生活)の主張することを小池百合子が取り込む、しかし決して左翼政権にはならない、ということだ。

 日本国民は左翼政権は受け入れない。

 保守政権が左翼のいう事に耳を傾ければそれでいいのだ。

 それを小池百合子はやろうとしているのだ。

 私はそれでいいと思う。

 しかし小池百合子には、おそらく、出来ない事がある。

 それは、憲法9条を日米同盟に優先させて、世界に掲げる事である。

 そして対米従属の日米同盟から自主、自立しなければ、日本の未来は開けない。

 それを正面から唱えて実行に移す。

 そういう保守新党が必要である(了)

コメント4件1573

COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 4 )
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  1. 中国の有人宇宙船打ち上げ、イラクのIS掃討作戦、世界は急に動き出したようだ。日本の世界と言うのは近隣か英語圏に留まる、極東の田舎国であることを否定するためにここ数日の中東の急激な変化を書く媒体が現れてほしいものだ。

  2. >対米従属の日米同盟から自主、自立しなければ、
    日米同盟を行政官の出世の道具から、国民の安心安全の為のモノに作り替えない限り、自主・独立にはなりません。その為に九条を「活用」するのがベストなのもその通りです。
    しかしその為に今することは、安倍政権(自民党政権)凹ますことではないでしょうか?何としても数を減らさなければ、このまま続いていく訳です。それも危急の問題です。それを実行するには、既存の政党を「利用」するしかないのも事実ではないですか?新党はその後の問題でしょう。だって国民に浸透させるには間に合わないですよ。小池新党?資金も人員も集めなければいけません。橋下のようにメディア(ゴミ売り)からも援護をして貰わなければ発展できません。小泉がバックなら毎日・東京新聞辺りがバックになるのかなァ?そしたら購読止めるわ(笑)大体小泉なんて安倍と結託してますよ。表面上は脱核発電で対立しているように見せて、裏では新自由主義で、息子の為にも同じ穴の狢(怒)まァ、隠蔽はお得意でしょうけどね。橋下・松井が反社会集団との関係を隠蔽しているのと同じような構図ですな。自民もそういうのとも繋がってるから変わらんか?この辺が既存の政治集団のドロドロ感なんでしょうね。そういうこと考えると一番キレイなのは共産党になってしまいます。だってそんな所(革命分子等)と繋がっていたら、アっと言う間に破防法の餌食ですから(笑)。
     結論:先ずは既存の政党を利用して、自公維新勢力の衆議院議員数を減らす。少なくとも30、できれば40減らせば安倍政権は、生き残った政治屋からの突き上げで崩壊するでしょう。更に引き継いだ人間(石破なのか小池・野田聖子など誰なのかは分かりませんが。)も、そう簡単には懐憲もTPPや核発電推進も推し進めることは出来なくなります。
    新党はそれからの課題解決の手段じゃないのでしょうか?
    進められない政治。混迷の政治から新しい芽吹きが起こせるのだと思います。

  3. >しかし小池百合子には、おそらく、出来ない事がある。
    >それは、憲法9条を日米同盟に優先させて、世界に掲げる事である。
    >そして対米従属の日米同盟から自主、自立しなければ、日本の未来は開けない。
    この論点は、天木大使が繰り返しおっしゃる事ではありますが、全くその通りです。先週、小池新都知事は例の「豊洲」新市場の汚染問題について、都庁内の新人事を決定・発表したそうで、それが一応の「処分」処置となるとの報道が出て来ている所ですが、これで「豊洲」スキャンダルも幕引きではないかと懸念する向きもあるようです。東京都の住民の圧倒的な支持を背景にした今回の「豊洲」スキャンダル暴きですが、もし中途半端に終わらせる事にでもなれば、都民の小池支持も急速に退潮が始まるかも知れず、そうなると、先ごろ天木大使も指摘しておられた通り、「小池百合子は終わる」という結末が早々に訪れる恐れはありそうですね。
    国会における彼女の政党政治家としての経歴からして、これから小池都知事があえて「新党」をスタートしても「日米同盟」より日本国憲法・9条を優先させる事はあり得ないだろう、と私も思います。それが可能なのは、今の所、日本の政界でも天木大使の「9条」党だけではないか?という気も致します。国会の他の野党諸君を見渡しても、彼らの2015年9月に「集団的自衛権」を巡る国会前の巨大デモに対する(当初の)素っ気ない対応に徴すれば、実際、心底からわが憲法の9条を死守しよう、などと考えている政党は皆無だと言うのが実態かも知れません。
    第二次大戦後、東西の冷戦構造の皮切りとなったあの朝鮮戦争と、その前後に生まれた「日米同盟」や「行政協定(地位協定)」は密接に関連していました。当時、東京都心で起きた下山事件(誘拐とその後、殺人事件)、三鷹事件、松川事件(松川は福島県福島市の郊外)といった国鉄関連連続テロ事件の数々も、冷戦スタートや日米同盟や「逆コース」といった、わが国の歴史的転換点に向かう反動期を定義したテロ事件として未だに有名です。これらはまだその真犯人さえ確定・検挙されていないとされるテロ事件ですが、日米同盟や行政協定(地位協定)の歪みを明らかに出来る政党が登場するという事は、つまり終戦後のこれらテロ事件の真相もついに暴かれる事にもなりますし、一種「サラリーマン気分」のわが国の政党政治家では手も足も出ない仕事、それが「日米同盟」と憲法9条の問題でしょう。
    日米同盟・9条に加えて、今では核兵器禁止条約を世界の新体制にすることを日本から世界に発信して新たな日本の安全保障を構築するべき秋でもありますが、俗に言う「原発推進派」は核兵器推進派でもあり、いわば無知蒙昧な大衆レベルの「核」知識しかない集団に過ぎませんので、核兵器禁止条約の体制を世界に呼びかけるなどという芸当も出来ないでしょう。フクシマ事故の現地では、今秋も台風が来襲した後、地下水の水位が上昇して放射能汚染の水が太平洋に流れた恐れもあるが不明……などと報道されましたが、フクシマ事故から5年半がたった今でもそんなお粗末な「対策」が続いているのがわが国の実態です。コンクリートシェルター(石棺)を建設して汚染の流出を防ぐ、というのがきわめて常識的な対策プランであり、それも何度か国民的議論に上っているようですが、事故当初、菅内閣だった時点ですでにアメリカ政府はコンクリートシェルター建設をただちに始める事で菅内閣と合意していたが日本側が翻意した、と数年後に真相が浮上しましたね。ジャーナリストの堀潤氏が、ユーチューブで菅首相の当時の秘書を独占インタビューした動画を公開したわけですが、その後、問題の動画は公開されなくなって行ったようです。
    その後も麻生元首相のように、コンクリートシェルターは「原発推進」の妨げになるからダメ、という趣旨の発言を公式にする大物政治家がいるのがわが国ですが、そのため国のフクシマ事故処理政策(よく安倍首相の「アンダーコントロール」という発言が一般市民に揶揄される)は、今でも先進国レベルには程遠いていたらくです。アメリカ人の専門家の見方によれば、日本国が処理政策をしているというよりは、国から東電・テプコに対策を「丸投げ」していると言うのが実態のようでしたが、その真相は国会でも適切な調査もされず、今まで放任されて来たようです。
    核兵器に関しては、アメリカのオバマ大統領でさえ最近、米軍の核兵器ドクトリンを修正する動きを見せて、核兵器「先制使用」を禁止する国際合意をめざそうとしていたことが報道されました。しかしながら、何故か安倍首相その人がそれに「反対」を唱え、在日米軍ハリス司令官にそう伝えた、という暴露報道まで出ております。これでは、わが国が「唯一の被爆国」と国際社会で唱えることも無意味になりそうですが、実は安倍内閣やその周辺では、近い将来、わが国を「核保有」(アメリカのシンクタンクによると10年ほどで核ミサイルの装備も可能だろうとの事)国とする事に血まなこになっている、と言うのが真相かも知れません。いずれにしろ、核兵器は「最も使い勝手の悪い兵器」と言えるシロモノでしょうから、すでに多大の放射能汚染地帯を自国内に抱えるわが国が、今後、核兵器の開発・装備に突入しようという姿勢はバカバカし過ぎる、むしろ精神の異常ではないか?、と言うしかありません。
    それに対抗する防衛兵器も存在しない「最強の攻撃兵器」である核兵器、その保有などに向けてわが国が突入すれば、それを掌握しようとクーデタなどを起こすテロ集団が国内に生まれる恐れまで生まれて来ますが、そうなれば今も不安定なわが国の「政治」はさらに不安定となる事は火を見るより明らかですね。核兵器装備などという野望が公式の「政策」になれば、わが国は到底「G7」の先進国グループの一員として存続できるような「国家」ではなくなりそうです。2014年にウクライナ侵攻を始めるまで、プーチンのロシアも「G8」グループの一員として認められていたわけですが、同侵攻の後は排除されて今に至ります。核武装などというバカげた「政策」が現実化したなら、わが国の国際社会での立場はついに(?)そのロシア並みの地位に落ちることになりそうですね。
    それにしても、テプコの原発を抱え、前知事が再選の立候補を断念したことを自ら明らかにした新潟県の知事選で、米山候補が当選されるとは私も夢想だにしませんでした。「連合」との腐れ縁(?)のゆえか、民進党は公式には米山候補の支持はせず、党内に向かって「自主投票を」とアナウンスしたと報道されていたはずですが、結局は蓮舫新代表が終盤に新潟に入り、自ら米山候補の応援演説をせざるを得なくなって行ったようですね。連合傘下の労組がある東電・テプコは、確かにこれで新潟での再稼動がほぼ不可能となりそうですが、巷で最近よく話題となる「不正選挙」(ソフトウェアやハードウェアがあるなどと噂される)活動も、今回の新潟知事選では使われなかったのか、ともあれ予想の範囲を超える知事選でした。この知事選は、米山新知事を支援しなかった「連合」の「敗北」であり、安倍自公も民進党も「敗北」させられた、それが今回の選挙であることは天木大使のおっしゃる通りです。この後、国レベルの政局混迷も必至ではないか?と私も思いますが、「9条」新党の存在理由がいや上にも高まりそうな今日この頃だと思いました。

  4. 「二つには、今度の新潟知事選の勝利は反原発のワンイシューの選挙だったからだ。」

    私は、先の参院選でも自公は大事なところでは(選挙区では)、勝利していないと思っていた。したがって、ワンイシューに限定されることは天木先生のトーンのように悲観的である必要はない。沖縄、東北、原発再稼働といった明確で生活者が肌身で分かるイシューでは、大衆はあやまたず正しい判断を下せる時代に突入していると思う。
    逆に言うと、憲法改正,TPP等々では、今の戦いのやり方でいく限りは勝てないだろうということになる。大衆の課題へと連結する道筋を作ることを二の次にして、政党や政治家の恰好付けや点数稼ぎとみられる様相が少しでも見えるうちは、生活者には他人事になってしまい、野党勢力は負け続けるだろう、と分析する。

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