天木直人の公式ブログ

今井家に動かされる安倍政権は朴槿恵大統領とどこが違うのか

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 今度の韓国朴槿恵政権のあまりの急激な崩壊については、私には解せない事がある。

 曲がりなりにも安定してあと二年の任期満了は当然視されていた朴槿恵大統領が、一気に支持率を数%にまで落とし、もはや崩壊も同然だ。

 ここまで朴槿恵大統領が批判される理由のひとつは機密漏えいであるという。

 しかし、演説の草稿を書いてもらったり、政策を相談していたなどということは、ウィキリークスが暴いたヒラリー・クリントン米国大統領選候補の、国家を危うくする機密漏えいの深刻さに比べれば、はるかに軽微だ。

 最近の報道を見ていると、機密漏えいよりも、特定の私人に国政のすべてをゆだねていたということらしい。

 しかし、それなら安倍首相も全く同じだ。

 そう教えてくれるのが、今日(11月7日)発売の週刊ポスト(11月18日号)である。

 そこに「安倍政権を影で動かす『今井家』の謎」という特集記事がある。

 安倍首相が、経済産業省官僚出身の今井尚哉総理秘書官を重用していることは周知の事実だがここまで酷いとは思わなかった。

 しかし、ここまでとは思わなかった。

 そして、その今井秘書官の叔父が、新日鉄会長から経団連会長を歴任した今井敬氏だ。

 その今井敬氏はつい最近、天皇の生前退位問題を決める有識者会議の座長に任命された。

 その週刊ポストの記事は、日本政治の重要事項はすべて「イマイ」がいなければ進まない、とまで書いている。

 いくら縁戚関係にあるとはいえ、ここまで一私人に国政を任せることは、朴槿恵大統領と同じではないのか。

 それでも安倍政権がまったく批判されないとすれば、あれほど韓国国民が怒り狂う韓国と、なにも起きない日本と、どっちがおかしいのか。

 考えさせられる週刊ポストの記事である(了)

コメント6件2576

COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 6 )
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  1. たった一人の人間の言葉で総てが決済・決定できるというのは妄想です。長期政権を目指す安倍晋三総理に頼る自民党が悪いのです。仮に、石破さんが
    総裁選で総理になって、今井氏を重用しなくなればよいのです。それが出来ないということは、自民党に票を入れるように市民を誘導しているマスコミ
    が悪いのです。そのマスコミを安倍晋三氏が自分の言うことを聞くように食事会で言うそうですが、食事会に出なければ良いのです。食事会に出る新聞
    社の社長が悪い。いや、マスコミが腐っているのです。一番悪いのマスゴミ。

  2. 経済産業省出身の今井尚哉氏は安倍政権の中枢であるばかりでなく、アメリカ多国籍企業の手先として、TPPの批准を無理矢理強行させようとしている張本人です。CIA工作員の可能性も高いと思います。
    経済産業省出身には他にも、渡邊伸太郎氏も同じくCIA工作員と思われます。
    このCIAのTPP参加工作により、日本経済は壊滅状態になる可能性が高いです。早急にスパイ容疑での捜査、逮捕が必要です。

  3. 個人的な事は書いても仕方ないかもしれません。しかし、橋下氏が言っていたように大阪は実は
    町の商工者が自民と密接に結びついていて、癒着が激しいというのは事実。旧村と言われる、土地アパ-トを貸すか、工場を持って親の遺産で食っている人の多い地区は超保守的である。盆正月夜間も薬品を使い悪臭をばら撒きながら操業し、ガン死も多発していても、工場が自民系有力者であるのか市は全く監督しない。先日その縁者の車検工場前に市のバス停ができていてツーカーの関係がわかった。ヤクザ工場と慣れあいの市に日本の理不尽な法律も加わり、正義などこの日本にあるのかと思う次第だ。自民ではないが、ある共産党市議も同和が関わる清掃関連で談合をしている課の担当者とある。腐敗、腐敗この一語だ。

  4.  ✿新日鉄の社長・会長と言えば、国内製鉄所巡りでの『殿様・大名行列』は有名だからな!

    それで、昨日の「連合」の『神津里季生』会長は、新日鉄出身であり、1990年から3年間、タイの日本大使館に「◆労組外交官」で派遣されている今井の子分だから!

    それに、今井敬の兄は今井善衛元通商産業事務次官で、息子共々【東大★法学部】で日本の「東大法学部支配」が不況のすべての元凶だ!子分の「連合」会長の『神津里季生』が東大教養学部出身と言うのも子分として納得できる序列だ!

     【✿自民党憲法草案に出てくる『★公益及び公の秩序』という☆言葉の本当の意味を✿みなさん◆ご存じ?ですか!】

     ★ Q.『公益及び公の秩序』を略さずに正確に表記すると、それはA,【◎公務員の利益 及び それも★公務員試験で受かった成績順の秩序】という意味なのよ!みなさん!分かった!?

     ↑自民党憲法改正案に出てくる言葉『公益及び公の秩序』を読んで見破った◎間違いない! すべての★失敗の責任を被主権者である◆国民に押し付け、自らを一段高みに置こうということだな。

     ★自民憲法改正案の【公益及び公の秩序】の根底には【税金】お金の問題がある◎議会のはじまり〝マグナカルタ〟も王様=徴税者による横暴を許さない『代表なくして課税無し』だった。国家の存立は人間を納税者と徴税者に分断することからはじまる。

     ★お金【税金】の事はキタナイものだと洗脳し、お金のことは何も教えてくれない日本の義務教育⇒教師の実態は税食者で、税金を★血税と言うが、子供の将来を納税者という献血者にするのか、徴税者という吸税者の身分に分ける選別テストを行っている。

     ★日本の戦後「差別」と戦後の「階級」社会のはじまりは★義務教育(⇒に教育は無い。)である。★義務教育に有るのは「差別」を生み出す★選別だ。教師という税食者(国家サラリーマン=奴隷)が子供を、将来の徴税者と納税者という2種類の奴隷にテスト選別する、という作業をするのが日本の学校だ。★日本の子供たちが背負う★教育のキズは深い。

     ☆日本国憲法の最重要条文である【第十三条 国民は、個人として尊重される】は、アメリカ独立建国13州に因んで★13条とされたのだろう!★国民の『民』の字は、目を潰され血を流している奴隷を表している。支配者にとっては改憲・TPP、すべての真実に目覚められることが恐ろしい。しかし、改憲TPPによって民が★奴隷である真実に気づいたとき、そこからはじめて独立戦争がはじまるのだろう!

     それは★この国を牛耳る【お勉強★秀才家族】による支配を★打倒する戦いである!

  5. 週刊誌小さな記事であまり目立ちませんでした。韓国人は気性が激しいといいますが、デモの一つもあっていいのではと歯がゆく思える日本です。年金法案も通りそうで、なぜここで市民が出てこないのか不思議です。公害問題を通して見えてきた日本という国、住民はあまりにも卑屈です。こんなはっきりしない日本人が大嫌いです。地震災害の度におとなしいことが賞賛されるが、外国へ出てゆけば、口角泡を飛ばし喋り捲るドイツ人、公園で演説する英国人。インド人 イラン人を黙らせば、会は成功と言われるそんな中、唯一喋らないのは日本人。安倍のような嘘つきで、学識もなさそうな人間には退陣してもらいたい。もう沈黙は金などやめてしまえ、そう思うこの頃です。

  6. >いくら縁戚関係にあるとはいえ、ここまで一私人に国政を任せることは、朴槿恵
    >大統領と同じではないのか。
    全くおっしゃる通りで、件の週刊ポスト記事は最近では珍しく(本当の)「スクープ」を暴いた週刊誌報道なようです。とりわけ、生前退位・譲位問題を事実上、決定しようという安倍内閣肝いりの「会議」のトップが、問題のイマイという人物である事に驚かされますね。
    昨日の当ブログ記事で問題になった事でしたが、皇族の最長老で今上天皇も大いに敬っていたことで知られる三笠宮の葬儀の礼があっても、安倍首相は自分と親しい鈴木ムネオ氏の一族の結婚式に出席して「パーティ気分」を満喫していたようです。安倍首相は、明らかに日本国や国民象徴である天皇などよりも自分の「身内」「一族」の方がはるかに重要だ!と考えていると言えるでしょう。こんな安倍内閣の自己中心主義かげんを、いつになったら国会の野党諸君が止めようと動くのか?と大いに疑問になります。
    国民象徴の天皇を軽視する事は、当然、国民軽視の表われであるわけですが、元々、内政軽視をおおっぴらにして来た当の安倍内閣(外交もマトモには出来ておりませんが)なので、「世論」を形成する権力であるメディア業界もそれに迎合して来ましたし、もう国会の野党諸君もメディア業界共々、迎合主義に陥っているのでしょうね。こんな「政治」では論外である事は言うまでもありませんが、新党「9条」の存在理由はここにもあると改めて思います。
    ちょうど今、ここへ来てアメリカ大統領選は「トランプ当選」の下馬評が高まったようです。元々、アメリカの政治学者の中には「トランプ当選」を予測するような数学的モデルで今回の選挙戦を研究していた学者が何人もいるそうで、ユーチューブにはそれら政治学者らを何度か取り上げた米国「フォックスTV」(マードック・グループで以前からトランプ支持派として知られる)の放送した動画が何件か掲載されてもいます。つまり、ずっと「劣勢」と言われていたはずのトランプが、実は最初から「当選ほぼ確実」だった、という事にもなりそうですが……。これまで、アメリカの軍需産業・金融業といった一大スポンサーはヒラリー支持だとされて来ましたが、そういう「裏の権力」もこれで「トランプ支持」へと地すべりを見せるのでしょうか?
    一番最近のトランプ候補の演説会では、ヒラリー支持派のアメリカ人が聴衆に混じっていて「抗議活動」(?)をして小事件になったそうですが、周囲の誰かがその人物が銃を持っていると叫んだことで、トランプ候補を警備(米国シークレットサービス)が避難させる一幕があったそうですね。セレブ・芸能ニュースサイトの記事に過ぎませんが、5日付で写真入りの記事も出てはおります。http://www.tmz.com/2016/11/05/donald-trump-taken-off-stage-secret-service-protestor/ しかし、銃は持っていなかった、とその記事にはあります。
    この小事件の後、再びトランプ候補は演説を再開したそうですが、小事件を含むその前後の模様すべても動画としていくつかユーチューブに掲載されています(https://www.youtube.com/watch?v=aQMUj6ETaNgなど)。この動画中、1時間53分頃の時点でその小事件が起きますが、しばらく間をおいてトランプが壇上に戻って来ます。フォックスTVもそうだったと思いますが、これは「暗殺未遂事件」だと喧伝するメディアやネットの声も上がっているようでした。しかし、銃はなかった、という最初の報道は今も否定はされていないようですので、「暗殺未遂」というのは煽り過ぎ、と言う気はします。
    大統領選は延期、と先日、天木大使が「ザ・オニオン」ウェブマガジンの記事を紹介され、後でそれを訂正・撤回された事がありましたが、今のまま何も変事が起きなければこのトランプ候補が当選するような気はします。変事がなければ、というのは、たとえば米軍とロシア軍がシリア沖で軍事衝突したりして、米国内で「非常事態宣言」でもなされ、そのため選挙が無期限「延期」になるといった事態ですが、先日の「ザ・オニオン」記事の他にも、そうしてオバマ政権とロシアのプーチン政権が世界大戦を始めるので大統領選は延期されるだろう、と見る声はアメリカ内で上がっていたようです。その意味では、あの「延期」記事も、あながち単なるフィクションや風刺の物語ではなかったわけですね。
    上の最新の演説の動画中、トランプ候補はイスラム国(彼は「ISIS」と呼んでいます)を攻撃するつもりであるかのような論点も述べてはおりました(再び壇上に現れた後、動画の2時間03分ころ)。クリントンにはそれが出来ない、などとも語っているくだりですが、トランプは以前「他国への軍事介入(ネーション・ビルディング)はやめる」と公約していたと記憶していますので、これはある意味、彼の公約や政策姿勢が変化した、という事なのかも知れません。今も「TPPには反対」と語っている彼は、かつてクリントン大統領の時代に締結した「NAFTA」を再交渉して米国経済の利益を守る、と公約して来ましたが、自分と同じ「共和党」だったブッシュ政権時代、このNAFTAが推進されてて来た歴史には、都合が悪いためか、全く触れておりませんので、まあ余り当てには出来ない「政治家」のようですね。
    今回のアメリカ大統領選では、「暴れん坊将軍」扱いで話題の中心となったトランプ候補でしたが、選挙戦も終盤になり、そろそろこうした公約や政策姿勢の変化もちらほら見えるようになった気は致します。どうやら今、「当選」へと大手をかけたトランプ候補ですが、彼が当選しても、少なくともわが国にとっては大した僥倖にはなりそうにない、と言うべき時でしょうね。特に、「イスラム国」はアメリカとある同盟国(イギリスとの説あり)とある友好国(イスラエルとの説あり)が作り出した物、とTV報道中に暴露した元米軍のウェスリー・クラーク将軍が語った真実は、このトランプも無視しているようですから、今後「トランプ政権」が出来れば、突然イラクに再び大々的に米軍による軍事介入を行う恐れもありそうです。まあ、2003年のブッシュ政権と同じ、「共和党」の候補が彼なのですから、共和党政権の時代の「イラク政策」をトランプ新政権が受け継いだとしても、実は何の不思議もないわけですが……。
    「イスラム国に対する空爆」(その実態は今も不透明ですが)が世界的に報道されるようになった当時、2015年4月の報道で、イラクの旧フセイン政権のバース党残党勢力(ないし亡命政権)のトップに当たるイッザト・イブラーヒームが死亡、とわが国でも報じられたと記憶しています。つまり、2003年のイラク侵攻の後、ずっと米軍等に激しいゲリラ戦術で反撃を加えていたバース党勢力も壊滅した、とされたわけですが、やがてそれを否定する報道も色々、登場することになりました。2016年に入ってからは、イッザト・イブラーヒームの演説動画がユーチューブに掲載され、彼の健在もアピールされている状況ですが、「イスラム国」どうたらという「報道」ばかりが独り歩きするメディア業界の状況が既に生まれておりますから、このバース党勢力の隠然たる存在感はわが国の外交も把握はしていないのでしょう。
    あと数日してトランプが大統領になった後、再び米軍をイラクに大々的に派遣する事となれば(ヒラリー大統領が当選してもそうなるでしょうが)、わが国から自衛隊を中東に、と米軍やトランプが要求してくる事は目に見えておりますね。「イスラム国、イスラム国」と馬鹿のひとつ覚えのような「報道」で目がくらんだわが国のこの安倍内閣ですが、実は「イスラム国」とやらの実態も真実も把握していない安倍首相や岸田外相(や「網タイツ防衛相」と揶揄される今の新防衛相)が今後、自衛隊の「中東派兵」に前のめりになる恐れもあります。既に、わが国の総選挙やら衆院解散やらの「予定」は、もうプーチン訪日が期待外れとなったことから遠のいた状況にありますから、新しい「話題づくり戦略」として、安倍内閣が近い将来、「自衛隊のイラク派兵」などと言い出す恐れはあるでしょう。
    こうなれば、安倍内閣は(また)自衛隊「中東派兵」の特別法どうたら、と血まなこになり、わが国のメディア業界もその「援護射撃」のため「イスラム国報道」とやらに躍起になるといった状況になるやも知れませんね。それによって、安倍内閣の対ロシア外交失策という今秋の大打撃(安倍内閣には大打撃ですが)からようやく国民の関心をよそに逸らせる事が可能になるわけですから。
    こんな訳の分からん政党政治家ばかりが右往左往する現在のわが国で、暗闇に一筋の希望の光を投じるのは、やはり新党「9条」だけでしょう。9条の平和主義をあえて侵したあの小泉内閣の2003年イラク侵攻「支持」が、俗に言う「イスラム国」問題の発端でもありました。天皇生前退位・譲位の法改正すら、もう今井一族と安倍一族の牛耳る所となってしまいましたが、アメリカの新大統領がまたイラクに米軍を派兵しようとしているかのような今、わが国の政党政治家らが忘れ果てた「憲法9条」と平和主義を改めて国政に持ち込む必要がありそうです。それによって初めて、俗に言う「イスラム国の脅威」からわが国を守る事が可能となるわけですが、今それが出来るのはもはや新党「9条」だけでしょう。新党「9条」の存在理由は益々、高まっていると言う所以ですね。

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