天木直人の公式ブログ

戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる日本国民

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 軍事力を強化して日本の安全を守ろうとする主張に対し、私が決まって繰り返す反論の言葉がある。

 そんなことをすれば、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる、という言葉だ。

 まさしくそれを裏付ける報道を、今朝11月27日の読売新聞が行った。

 読売新聞は一面トップで、安倍政府は2016年の第三次補正予算を編成する方針を固めたと、一大スクープ報道した。

 問題はその内容だ。

 総額約1兆円に上る補正予算には、経済対策関連予算は計上されず、なんとその2割に当たる約2000億円を、既存のミサイル防衛システムの強化に充てるという。

 北朝鮮の脅威に備えて、喫緊の課題であるからだという。

 しかも読売新聞は、その記事の解説欄で、米国の最新鋭ミサイルシステム、いわゆる高高度ミサイルとも、最終段階ミサイルとも言われている、より高額で敵対的なミサイルシステムの導入について、本格的な検討に入った、と書いている。

 これではいくら予算があっても足らない。

 おりから、安倍首相は、消費税増税はいうまでもなく、社会保険、医療保険の負担増や年金削減をどんどんと強行し、国民生活を猛烈な勢いで苦しめている。

 一億総中流のはずであった日本が、いつのまにか、一握りの富裕者と多数の生活困窮者に急速に分断されつつある。

 このままではほとんどの国民が戦争の犠牲になる前に生活苦の犠牲になる。

 北朝鮮の危機が高まっていると言うけれど、戦争になる確率はどれほどあるというのか。

 しかも万が一戦争が起きたらミサイル核戦争になる。

 一瞬にして皆が犠牲になる。

 しかし、生活苦は確実に目の前で起きている。

 そして、このまま安倍政権が続くと、確実に国民は犠牲になる。

 そして、気づくことなく真綿で首を絞められるように犠牲になっていく。

 このままでは間違いなく、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる。

 我々は、本気になって目の前に差し迫っている危機を克服しなければいけない時に来ているのである(了)

コメント3件2047

COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 3 )
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  1. このところ大阪では地下鉄の人身事故が増えています。自殺でしょうね。安倍一人が悪いからこんな日本に?いや国民が政治に関心がなく、こんな風になってしまったのでしょうね。日本のテレビを見ていたらバカにならないはずはない。

  2. 軍事力をどんなに強化しても、平和国家でいられない、そればかりか緊張を高めることもすでに誰もが理解していることです。ただ報道が権力者の言い分の仮想敵国を作っていることも日本では確かです。また、原発やドローンを売り込んでいる国の真の事情も伝えられていません。

    30年程前に、小学5年生の社会の明治以降の日本という授業で、教師が、国の軍事力の増強と国民の暮らしは、増税や物価の不安定で反比例することを、丁寧な資料作成と配布によって親子共に学ぶことができました。また、その結果と積み重ねが先の大戦につながったこともです。

    戦後平和主義を貫いたことが、日本の繁栄を支えてきたのです。憲法は国の権力の乱用を防ぐことが最大の目的で、私たち国民の安全や安心の柱になるものです。
    それを国民を縛ることや政権がかってに憲法を解釈して、権力の乱用が始まりました。

    新党憲法9条を国是とする党こそ、新しい世界観にマッチしていくと強く思います。
    いろんな方に話を聞くとメディアが本当のことを報道していないことが、よく分かります。
    メディアが間違った方向や、権力者側で報道していると、必ずやブーメランのように戻ってきてしまい、戦前の間違った報道のあり方の反省が活用できなかったことに再び嘆くのでしょうか。

    日本に今一番必要なのは、軍事力ではありません。国民に本当のことをメディアの力で報道することではないでしょうか。

  3. >これではいくら予算があっても足らない。
    >おりから、安倍首相は、消費税増税はいうまでもなく、社会保険、医療保険の負担増や年金削減をどんどんと強行
    >し、国民生活を猛烈な勢いで苦しめている。
    >一億総中流のはずであった日本が、いつのまにか、一握りの富裕者と多数の生活困窮者に急速に分断されつつある。
    それにしても、この「北朝鮮の脅威論」は、わが安倍内閣によるヒドい情報操作だと思いますね。実際は、北朝鮮=その「同盟国」である中国、であるわけですから、「北に対抗する」と称するこの手の「政策」は、実際は対中国戦略も含めて考慮されていなければならないはずですから……。中国+北朝鮮の「脅威」とやらに対抗するため「ミサイル防衛」をなどと言うのであれば、国民の全員が「いくら予算があっても足らないぞ!」と言い出すでしょう。そんな真実を隠しつつ、北朝鮮どうたらと打ち上げながら、無用の長物になると言われているこの手の「ミサイル防衛」に膨大な公金を注ぎ込むと言い出す(飛行中のミサイル、特に大気圏再突入後の弾頭の迎撃という技術は今も科学的には疑問視される技術です)……。
    ちょうど、1980年代にアメリカが打ち出した「スターウォーズ計画」に対抗して軍拡を進めた旧ソ連は、その間、原油価格を安く抑えるアメリカ・サウジ間の政策協力も行われたりで、急激に財政不安定に追い込まれましたが、今のわが国はその旧ソ連と酷似しているでしょう。旧ソ連は、その財源の大きな部分が原油輸出の外貨でまかなわれており、その点は今のロシア政府と同じでしたから、やがてゴルバチョフ政権による「改革」に追い込まれたのでした。ゴルバチョフの改革は失敗し、結局、旧ソ連は解散したわけですが、なぜ今の日本国がそんな旧ソ連(やロシア)のマネをしなければならないのか?と今、国会の野党の諸君は大きな声をあげたらどうか、と改めて思いました。
    1988~89年前後の日本のいわゆる「バブル景気」は、それほど「豊かな社会」でもなかったでしょうが、それでも今から見るとはるかに好況で持続可能性のある経済体制が残っていましたね。当時の「一億総中流」社会も今では幻の如し、という雰囲気ですが、近年こうして打ち続く富裕層とプロレタリアート(無産階級)への分断(いわゆる「階級分解」)が今、ネトウヨ=ネトサヨといったテロリスト予備軍まで生み出しているわが国……おっしゃる通り、生活苦が戦争などより前に日本国民を殺し尽くしてしまいそうです。
    スイス・バーゼルに本拠を置く(BIS本部内に間借りする)「バーゼル銀行監督委員会」の事は、日本語版の無料百科事典ウィキペディアにもページが設けられていますが、日銀を含むG20の中央銀行の親分さんたちが集まっては「バーゼル合意」を繰り返しており、それがトリガー(引き金)となってわが国の1987~1990年の好況に終止符が打たれた、という最近の悲惨な歴史はすでに一般市民の間でも良く知られていると思います。その「バーゼル合意」体制は今も年々、緊縮化が続けられているわけですから、わが国の「バブル景気」以来、29年たった今、日本経済がこんな「階級分解」のていたらくとなってしまったのも故なしとしません。
    一般には「バーゼル合意」という名称も知られておらず、「BIS規制」と俗称される状態が続いているようですが、BISという銀行は間貸しをしている以外、国際的な金融緊縮の政策とは何ら関係はないという事は、同じウィキペディアの別のページにも書かれている通りです(「国際決済銀行」ページの「2」項目)。この体制について、わが国の経済関係「メディア」では、今も「BIS、BIS」とバカげた(そして事実に反する)報道を繰り返しているように見受けられますが、いい加減、精確な「情報」を流してほしいものです。2007~2008年の国際的な金融危機の後、既に中国経済は不良債権も処理してしまい、2014年までに株価レベルも立ち直った、などと言われておりますが、一応は中国もこの「バーゼル合意」体制に参加はしている国のはずです。しかし、この「合意」は参加国に対する「強制」ではありませんので、中国は欧米や日本のような「合意」実施をしておらず、旧来の中国的な貨幣政策(「金融政策」)に則っているためか、今もわが国の「経済」のていたらくをよそ目に好景気と経済成長をエンジョイし続けているのでしょうね。まあ、わが国の日銀や大蔵省(財務省)の能力不足のていたらくには、ほとんどの日本国民がウンザリしていると思います。
    元々、今や世界中で取り入れられている「管理通貨制度」や「不換紙幣」(fiat money)も、約2000年前の中国(漢の時代)に中国で発明されたものとされていますが、わが国では大学でさえそれを教えていない、そんなていたらくが続いていると思いますので、わが国の「エコノミスト」は欧米のエコノミストからは小バカにされても仕方なさそうです。古代中国の唐の時代には、もう管理通貨・不換紙幣の制度は定着したと言われていますが、それ以来、約1500年もそんな貨幣政策(金融政策)を続けて来たわけですね。その北京(中国)政府、とわが国の無能な政治家・中央銀行・財務官僚が「戦おう」としているのが今現在のわが国の政治状況ですが、すでに勝負あった、と欧米でも中国でも見ているような気はして来ます。
    せめて、わが国の日銀(や財務官僚)も中国の貨幣政策の現状をキチンと調査・把握してほしいものですし、わが国の経済にも中国なみに貨幣(「おカネ」)を循環させねばならない、という気概くらいは持ってほしいものですね。どこぞの国の軍事力や核ミサイルが脅威だ、などという御託は、まず貨幣を中国並みに循環させる政策が出来てから、その後の議論ですから。そして、「議論」をする場合も、今年、アメリカ国防総省がどこぞのシンクタンクに調査報告をさせた所、もし日中で核ミサイル同士の戦争が勃発するような事があっても、中国の核戦力がわが国の(将来の)それを上回るため、日本は民族「滅亡」に瀕する可能性がある、とペンタゴンに報告したらしい事を調査し把握すべきでしょう。
    読売新聞社のことですから、こんな「ミサイル防衛」政策の件も、面白がって取り上げているのだろうとは思います。その「補正予算」のため、日本国民がまた旧ソ連なみの経済困難に直面しても、同社やこんな「補正予算」を語るわが内閣のお歴々はそ知らぬ顔でしょう。しかし、その末路にあるものは、昭和20年のわが国の状態をさらに数段、下回るような不様なていたらくであるわけです。彼らもいい加減、少しは物事を勉強してほしいものですね。

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