天木直人の公式ブログ

ここまでやるか、と思わせる70歳医療費負担増

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 きょう11月29日の朝日新聞が一面トップで書いた。

 厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担額について、住民税を払っているすべての人(単身なら年収155万円以上)を対象に、引き上げる方針を固めたと。

 すでに引き上げを決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収370万円未満の約1200万人も対象になると。

 ここまでやるか!

 ミサイル予算増、年金削減についで、ついに70歳以上の医療負担増だ。

 国民生活を脅かすホップ、ステップ、ジャンプだ。

 働き続けた後は死ぬだけだ。

 もはや安倍政権は政府の役割を完全に放棄している。

 そんな安倍暴政に、かすり傷ひとつつけられない野党は存在しいないも同然だ。

 この国の政治は、与党は税金を強奪し、野党は税金を無駄遣いするだけの存在になり下がってしまった。

 国民よ、怒れ!

 いまこそ新党憲法9条である(了)

コメント2件1136

COMMENTS & TRACKBACKS

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  1. 全くその通りです。安部の基本姿勢は弱者をたたき、強者に気にへつらう。年金、高齢者の保健、沖縄の人々を無視、弱者には猛犬で牙をむき出し襲いかかり、アメリカ、財界には忠犬ポチ公、トランプのような典型的強者には早速満身の力を込めてしっぽをちぎれんばかりに振りに行きました。

  2. >働き続けた後は死ぬだけだ。
    >もはや安倍政権は政府の役割を完全に放棄している。
    >そんな安倍暴政に、かすり傷ひとつつけられない野党は存在しいないも同然だ。
    まったくです。かつてのわが国では、年金を受給する年代になると、老人たちは自分が受け取った年金から子や孫に「援助」をしていたものでしたし、それも「老後の楽しみ」の一つでした。それが、1990年頃からか、わが国(の政府)も「発想の転換」(?)が起きて、「世代間の公平」とやらがNHKその他の「報道」メディアを通して一般国民の脳みそに刷り込まれて来ました。そのおかげか、かつては家族内の世代間で自然に「援助」し合っていた日本の明るい家庭像もどこへやらで、いつの間にか家庭内でも「世代間」の争いが奨励(?)される国へと変身してしまったようです。今のわが国は、こうして「世代間の公平」という美名の下で年金「抑制」が正当化されるに至りましたが、お次は医療費負担の引き上げ・値上げというのはいい加減にしてほしいものです。
    外遊回数は歴代総理の内、史上最多、という金字塔(?)を打ち立てたのが安倍内閣ですが、その一方でこうした内政軽視がヒドくなる一方でした。そのおかげでしょう、わが国はアッと言う間にこんなビンボー日本国になり下がってしまいましたね。その背後では、物価引き上げを人為的に行うと言う(そして既に失敗したと言われる)「アベノミクス」が日本円の貨幣価値をドンドンと引き下げて来ましたから、収入が下がる一方で生活費は上がる、というスタグフレーションの「ダブルパンチ」が日本国民を襲っているわけです。
    これでも、国会の野党の諸君はなぜか政党政治家として自党の私利私益を優先しているようであり、国会で安倍「外交」を厳しく追及する事も出来ていない状態……そして、年金「抑制」の法改正は、いつの間にか強行採決されたという状況になっています。あの「トランプ・ショック」の熱はまだまだ冷めそうにないと思いますが、熱い内にその「鉄」を打てるかどうか……?今の野党議員諸君のていたらくを見る限り、内政も外交も破綻のひと言に尽きる安倍内閣を相手にしてさえ、解散・総選挙に持ち込むのは難しそうに思えて来ます。
    国会の野党諸君も、自党がほとんど「税金で運営」される政党になり下がったからと言っても、与党といっしょに税金・国民を踏みつけにするような「政治姿勢」はいい加減やめてほしいものです。5年前のフクシマ事故以来、放射能の毒性によるものでしょう、わが国の人口は大幅な減少の一途をたどり続けて来ましたので、そのためただでさえ経済成長にとっての「マイナス要因」が生まれているわけですね。そこにさらに税金、医療費、公共料金、電気料金、等々の値上げ・引き上げでは、国民の負担は二重三重に加重されてしまうわけです。
    年金「抑制」法改正が出て来た理由も、元々、1992年から続いて来たPKO(株価維持政策)に年金マネーが直接、投入される制度となり、年金の原資に損失が出たためである事は明らかです。夏の参院選前には、年金マネーの運用で損失が出ても年金「カット」など起きない、と安倍首相が自ら語っていたはずでしたが、今ではそれをアッサリと法改正で実行してしまう、それがわが国の「政治」になってしまいました。経済政策、というより「経済常識」も理解していないかのような昨今の安倍内閣のこうした「政策」と「法改正」には、一般国民はもうウンザリし切っているでしょうね。
    いつ総選挙があっても、わが国の有権者はほとんど棄権もしないでしょうし、内政・経済生活を優先して政策決定が出来る新しい(そして本物の)ステーツマン・ステーツウーマン候補らに皆が投票すると思います。もっとも、今のところ、そんな候補は新党「9条」からしか出ないようです。昨今のわが国の「野党」諸君のだらしなさ加減は、恐らく後世まで語り草となるでしょうが、彼らも今は少なくとも「解散・総選挙」に道を開く努力くらいはしたらどうか?、と改めて思いました。

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