天木直人の公式ブログ

トランプ大統領から米国債購入を迫られることになる安倍首相

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 トランプ大統領と安倍首相の首脳会談の最大の注目点は何か。

 それは、安倍首相が重視している首脳会談の時期ではない。

 すでにトランプ大統領は最初の首脳会談の相手を英国のメイ首相と決めた。

 カナダやメキシコの首脳との会談も優先させている。

 もはや安倍首相がいつトランプ大統領と会談しても、ニュース性はまったくない。

 それは、安倍首相が重視している対中国包囲網の確認ではない。

 日米安保条約に従って米国が尖閣問題に対応することは、もはやトランプ政権でも確認されている。

 しかし、それ以上の事をトランプ大統領が言うはずがない。

 トランプ大統領の対中政策はまだ未定であるからだ。

 それでは今度の首脳会談の注目点は何か。

 ズバリ、米国債のさらなる購入要求である。

 なぜ私がそう思うか。

 それは首脳会談に麻生財務大臣が同行するからだ。

 しかもその同行は、安倍首相や麻生財務相が望んだことではなく、トランプ大統領の方から要望されたとメディアが書いているからだ。

 間違いなく安倍首相は米国債のさらなる購入をトランプ大統領から求められる事になる。

 そう思っていたら、きょう1月23日の日経新聞が「「核心」米軍が債権者に敗れる日」で見事にその事を教えてくれた。

 その要旨はこうだ。

 つまり、米国の財政状況は苦しく、ついに国防予算が国債利払いに追い越されるまでに至った。

 国防予算は政府や議会が決める事のできる裁量的支出だが、利払いは債権者が決める。

 債権者が国防予算に使うぐらいなら利払いに使えと要求するようになれば米国の安全保障は危うくなる。

 だから国債をさらに発行して予算を確保しなければいけない。

 米国経済が良好なら買い手がつく。

 しかし、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない。

 中国でさえも国債を売り始めた。

 言いなりになるのは日本しかない。

 トランプノミクスがいよいよ動き出した。

 そう日経新聞の記事は書いている。

 これが事実なら、安倍首相が急ぐ今度の日米首脳会談は、飛んで火に入る夏の虫だということだ。

 日本国民にとって許せない首脳会談となるということである(了)

コメント4件1184

COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 4 )
  • Trackbacks ( 0 )
  1. FRBが買えばすむことですね。

  2. その昔日本の保有していた米国債は円高で価値が半減し、当時の米国の担当者は魔術師と言われたそうだ。国民はその事を知っている。
    首相は下手なことはできまい。

  3. By by takashi.tamaru

    数年前に、日本が米国に対して保有している債権は、既に800兆円を超えており、米国にはその債務履行能力はない。と聞いたことがありましたが、さらに
    その上乗せを要求される可能性が高いのですね。米国隷従イコール日本沈没が、日米同盟の行く末なのでしょうか。
    もうひとつ、トランプ旋風が猛威を振るいそうなのは、米国にあって日本にはないエクソン・フロリオ条項ではないでしょうか。
    日本自動車企業が1兆円を超える対米投資で米国を潤そうとしても、こんどは米国内自動車企業の国益領域を侵しているということで、大統領権限で排除されてしまう悪夢が来なければいいのですが。

    エクソン・フロリオ条項とは
    米国のエクソン・フロリオ条項は、米国内直接投資(FDI)を規制することではなく、海外からの投資内容を精査し、米国市場を可能な限り公開するという、いわばオープンエコノミーの思想の一貫であるが、外国企業からの投資が国防的安全保障に抵触すると“大統領”が判断した場合は、外国からの直接投資を禁止できる。その適用項目は、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野にこれが適用されている。投資家の届け出を受け、財務長官を議長とする対米外国投資委員会(CFIUS)が予備調査(30日以内)、本格審査(45日以内)を経て、大統領に安全保障面で問題がないかどうか報告する。大統領は必要な場合は15日以内に投資停止などを命じる。投資家からの届けがなくても、買収完了後3年まで調査ができ、安全保障の定義があいまいで、恣意(しい)的に使われるとの指摘もある。1988年に発効、1991年に恒久法化されている。(韓国は2008年制定)
    (与野党問わず、国会でエクソン・フロリオ条項に言及した大臣は中川昭一氏のみである。彼は2004年5月26日の第37回総合科学技術会議議事(議長は小泉純一郎)の中で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及しているのだ。(郵政民営化審議の真っ最中に)
    また平成25年3月25日参議院総務委員会で亀井亜紀子議員が、TPP関連で、エクソン・フロリオ条項の、米国にあって日本にない片務性の危険を指摘。

  4. <米国経済が良好なら買い手がつく。 しかし、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない> と有るが、
    天木氏はどのぐらい経済の事をご存知かしれませんが、私は経済はほとんどわかりませんが、私の頼りない経済知識では、いま米国は景気循環では、「米国経済は危うく」などではなく、好景気の循環の範囲にあります。米国債は金利上昇のため、また、トランプの経済政策によって、インフレに成る、兆しが大きく、金利上昇予測のため、資金の米国還元により、米国債等は今後販売が伸びると思います。
    従って、アベが己の金のように使っている、税金や国債発行による資金調達、GPIF、三共済年金資金、郵貯、簡保等の資金を投入することが今、リスクが少ない状態で可能で有ると思います。それで済めば、儲けものです。痛くもかゆくもありません。
    然し、米国は黙っていても国債は売れますので、わざわざ日本に買ってもらわなくていいと思います。
    私は、米国は現在借金漬けですので、トランプが公共事業や軍備費拡大を行うには、出来るだけ、国債等の負債を避け、軍備費の削減、税の増収、貿易収支の改善等に重点を置かないと、彼の選挙公約の膨大な、財政政策は前に進まないと考えます。
    従って、日本の米軍駐留駐留経費の負担増、日本企業の米国内への回帰、武器の購入、インフラ事業への投資等の類似した米国の負担を減じる話が待っているよな気がします。
    もしかしたら、もっとえげつない要求が、属国には待っているかもしれません。
    初会談でそこまでいくかどうかはわかりませんが。
    以上

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