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甘利辞任後の世論調査が示していること  2016.02.01

 きょう2月1日の各紙が甘利辞任後の世論調査結果を報じている。

 いつものように各社によって数値の違いはあるが、大方のところで一致している。

 甘利辞任は当然だと答えるものが7割ほどにのぼり、安倍首相の改憲志向に反対が過半数を超え、TPPの今国会には慎重だ。

 要するに、政策的には、どう考えても安倍政権は支持されていない。

 それにもかかわらず安倍政権支持率は上がり、過半数の国民が安倍政権の継続を望んでいる。

 この調査結果が示していることは、ズバリ野党にはこの国を任せられないということだ。

 実際のところ野党の混迷は深まりこそすれ、改善の兆しはない。

 共産党と民主党の選挙協力は絶望的で、小沢一郎と前原誠司が密会し、その場に学者の山口二郎が立ちあっていたことが暴露された。

 鈴木宗男と娘が自民党にすり寄り安倍政権に反対する者を裏切った。

 市民団体は乱立しそれが野党統一や新党結成に向かう気配は皆無だ。

 民主党は新党宣言をするかどうか未だに不明だが、どっちに転んでも民主党は分裂状態が恒常化してしまっている。

 そしてこの混迷は、これから先、さらに度を増すだろう。

 まさしく既存の政党・政治家ではどうにもならないということだ。

 そのことが逆に安倍首相の解散を急がすかもしれないとまで言われ始めた。

 安倍首相にとって、選挙に不利な状況が進めば、進むほど、野党がだめなうちに選挙をしたほうが得策だ、という究極のパラドックスである。

 いよいよ新党憲法9条の出番が来るような気がする。

 その構想がもう少しはっきりした段階で、あっと驚く候補者全員がそろって記者会見を開いて劇的な発表が出来る日を夢見ている。

 その時は、新党憲法9条のHPも一新し、一気に選挙資金と票集めをネット上で始める。

 インターネット政党が現実のものとなる。

 果たしてその時が来るのか。

 新党憲法9条のHPを立ち上げた4月29日ごろが、そのタイミングであると思っている。

 期待せずに乞うご期待を(了)

このままでは参院選は安倍首相が勝つ。だから新党憲法9条なのだ  2015.05.16

 5月14日の読売新聞に掲載されていた「政治の現場」という連載記事の第一回に、次のような事が書かれていた。

 このところ茂木敏充選対委員長は毎月のように安倍首相と来年夏の参院選対応で会っていると。安倍首相の次回参院選への思い入れには、並々ならぬものがあると。4月中旬に安倍首相と会った政権幹部は、安倍首相には何としてでも次回は単独過半数を取るという決意が感じられる語ったと。

 私が注目したのは茂木氏が安倍首相に語ったとされる次の言葉だ。

 「比例選に組織団体の候補を出来るだけ立てて行きましょう」

 そして茂木氏は、自民党がこれまで手を付けてこなかったIT業界やロボット産業などを上げると、安倍首相は『幅広い分野で候補を立てよう』と応じたという。

 読売新聞のその記事は、これを「アベノミクスの恩恵を受ける成長産業から候補を発掘しようというわけだ」と書いている。

 ここまで自民党は来年夏の参院選に向けて、組織、団体への準備を進めているのだ。

 しかも政権政党の強みを使って、組織、団体への優遇政策を見返りに与える。

 ひるがえって野党はどうか。

 自らの存在意義を訴えるため、不毛な安保法制案審議の茶番につき合わされ、その反対ばかりにエネルギーをとられている。

 これでは来年夏の参院選で野党の勝ち目はない。

 もはや、安倍首相の参院選勝利の野望を阻止するのは、新党憲法9条しかない。

 ネット上で反安倍政権ののろしを上げて、それを燎原の火のように全国に広げて行くのである。

 何もいらない。いるのはネット上の拡散だけだ。

 それがインターネット政党である新党憲法9条の真骨頂である(了)

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