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政党助成金や政務活動費の廃止の声が聞こえてこない不思議  2014.09.10

 経団連による政治献金が公然と行われるようになれば、当然のことながら政党助成金は要らない。

 なぜならば政党助成金が国費(つまり血税)から支援される事になった経緯は、企業献金を廃止して不正を防ぐための見返りだったからだ。

 政党助成金を国費(血税)で受け取りながら企業献金も受け取るなら、おんぶにだっこだ。

 それにもかかわらず政党助成金をなくせと言う声は出てこない。

 なぜなら、いったん出来上がった政党助成金というおいしい制度を、政党や政治家が手放すはずがない。だから言っても無駄だからだ。

 これは与野党を問わず、共産党を除くすべての政党、政治家の暗黙の了解だ。

 同じように、決してなくならないのが、いわゆる政務活動費という名の税金の無駄遣いだ。

 地方議員の政務活動費の無駄遣いが、いや不正使用が、一部の愚かな地方議員のために、市民、国民の知るところとなった。

 そうしたら次々とここまでいい加減な税金の無駄遣い、私物化が明らかになっていった。

 それにもかかわらず、政務活動費をなくせという声も動きも。出てこない。

 それは与党も野党も反対だからだ。

 地方議員はもちろん事、国会議員も反対だからだ。

 かくてこの国は地方も中央も、与党も野党も、血税を食いつぶしている点では同じ穴のむじなである。

 そして、血税を食いつぶす事に置いては政党助成金も政務活動費も同じなのである。

 それをなくせば選挙に勝てない。

 そしてめでたく当選して政治家になったたら政務活動費は手放せない。

 政党、政治家の利権であるからだ。

 それが、住民や国民にとって役立つ政治活動に使われるのならまだ許せる。

 しかし、そんなまともな政治家が、地方議員にせよ、国会議員にせよ、一人でもいるというのか。

 この国の政治のいかさまはここにある。

 政治家はすべからく税金泥棒である。

 しかし誰もそれを口にしない。それを口にすると、嫌われ、排斥される。

 利権に群がる政治家とその政治家にぶら下がってる者たちが、いかに多いかである。

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